近年の運用変更を踏まえた水害後の応急仮設住宅供与必要戸数の推定手法の検討

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K04429
• Research Institution: Building Research Institute
• Principal Investigator: 米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 応急仮設住宅 / 水害

Outline of Annual Research Achievements

西日本豪雨(2018)の岡山県・広島県・愛媛県、及び令和2年7月豪雨(2020)の熊本県に関しては、現地を再度訪問して行政等へのヒアリングを行い、あわせて各種データの提供を依頼することを予定していたが、新型コロナウィルス問題により訪問による調査が出来なかったため、作業が進んでいない。その他の過去に発生した水害として、紀伊半島大水害(2011)の奈良県・和歌山県、九州北部豪雨(2017)の福岡県、令和元年東日本台風(2019)の福島県・宮城県の被災地について現地視察を行い、浸水等の被害があった区域と応急仮設住宅の建設地、及び災害公営住宅の建設地などとの関係について把握し、復興の状況を確認した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

応急仮設住宅の供与状況については、行政等の公表資料・記録誌やホームページ掲載情報からおおよそ把握出来ているものの、より詳細な実態に関しては、新型コロナウィルス問題現地を訪問しての行政等へのヒアリング調査が実施出来ておらず、あわせて協力を依頼する予定だった各種データの提供依頼についても行えていないため、全体に遅れが生じている。

Strategy for Future Research Activity

近年発生した水害も含めて、過去災害に関する情報収集を引き続き行うとともに、現地訪問ができるタイミングを見計らって、応急仮設住宅の供与実態の把握や、行政等へのヒアリングによる詳細情報の収集、及び各種データの提供依頼などを行うとする。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス問題によって、被災した現地を訪問しての行政等へのヒアリング調査が実施出来ず、旅費等を使用できなかったため。