近年の運用変更を踏まえた水害後の応急仮設住宅供与必要戸数の推定手法の検討

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K04429
• Research Institution: Building Research Institute
• Principal Investigator: 米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 応急仮設住宅

Outline of Annual Research Achievements

本研究開発課題は、運用変更前及び運用変更後に発生した水害における被害状況と仮設住宅供与実態に関する情報を幅広く収集し、市町村単位並びに町丁目単位で分析することによって、応急仮設住宅の供与必要戸数を推定する手法を構築し、今後起きうる水害の際により早くかつ適切な供与が可能となるようにすることを目的とする。
本年度は、昨年度に引き続いて、過去の水害で供与された応急仮設住宅に関する情報について、行政等の公表資料や災害記録誌、雑誌記事や学術論文などから幅広く収集した。また、西日本豪雨で被害を受けた倉敷市真備地区等での分析を行うための基礎作業として、住宅地図等による被災建物や応急仮設住宅等の位置の確認を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

具体的なスタディの対象となる自治体が決まっておらず、十分な情報が得られていない。

Strategy for Future Research Activity

スタディの対象となる自治体を確定し、データ等が入手できるようアプローチを行う。

Causes of Carryover

研究が予定より進んでいないため、予定の額を使用できず、翌年度分と合わせて調査等に用いるものとする。