2022 Fiscal Year Research-status Report
所有者の高齢化の中での個人所有重文民家の自助型日常管理を支える公助・共助の研究
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21K04436
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
碓田 智子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (70273000)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 志保子 (小池志保子) 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (10433294)
栗本 康代 平安女学院大学, 国際観光学部, 教授 (20410954)
中尾 七重 山形大学, 理学部, 研究員 (90409368)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 重文民家 / 維持管理 / 公助 / 引継ぎ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
個人重文民家の自助型日常管理を支える公助・共助のあり方の提案を目的とし、①求められる公助・共助の把握、②市町村による公助の実態と課題把握、③地域での共助の課題把握、④多様な共助手法の事例検討を行うものである。2022年度は①についての調査結果の詳細分析、および②の課題に関する調査を中心に研究を進めた。
①の課題に関わって、2021年12月に全国の重文民家の所有者を対象に実施したアンケート調査から、自助の実態を把握した。重文指定から半世紀が経過する住宅が多いなかで、今後、重文指定時の当主の孫世代から曾孫世代へと、長期にわたって重文民家を引き継いでいくためには、大規模修理、日常管理、公開の経費などを総合的に長期的な視野で維持管理計画の見通しを立てることが重要であることを示唆した。さらに、社会情勢の変化に応じて、継承者の事情を踏まえた維持管理方法の検討、費用負担の軽減策のさらなる検討の必要性などについて、日本建築学会住宅系研究報告会に発表した。また、修理費と所有者の費用負担率に着目した結果を日本建築学会近畿部研究報告会に投稿した。調査結果の分析の過程では、特定非営利活動法人・全国重文民家の集いのメンバ－と定期的に検討する機会を持ち、考察を深めた。また、調査結果の報告書冊子を重文民家の所有者に送付し、研究成果を還元した。
②市町村による公助の実態と課題把握については、町家および農家型の民家を加えた計414住宅が所在する285市町村の文化財担当課を対象に、2022年11月にアンケ－ト調査を実施した。詳細結果については分析中であるが、市町村の重文民家へ支援内容についてまとめた結果を日本建築学会学術講演会に投稿した。
③地域での共助の課題把握、④多様な共助手法の事例については、この課題に関わって４軒の訪問インタビュ－調査を実施したが、さらに調査対象を増やして検討を進める必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度は、昨年度の実施した重文民家の自助型維持管理の実態と課題を把握するためのアンケ－ト調査結果については、詳細分析を終えることができた。また、市町村による重文民家への支援の実態と課題把握のアンケ－ト調査を実施し、基礎分析を終えることができた。重文民家の訪問調査については、昨年度はまだコロナ禍の余波があり、訪問を控えたことから、調査住宅数は４軒に留まった。以上を総合すると、研究全体としては、おおむね順調に実施できたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、令和4年度に実施した市町村による重文民家への支援実態の調査結果を詳細に分析し、研究成果としてまとめることが課題である。訪問インタビュ－調査についても、補足調査を継続する必要がある。
また、歴史的住宅への公助および共助に関わって、海外調査を予定しているが、訪問先を絞り込む作業に時間を要する場合は、次年度に実施することも視野に入れている。
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| Causes of Carryover |
自治体対象にアンケ－ト調査を実施したが、この発送作業等を学生アルバイトの力にあまり頼らずに実施したこと、入力作業委託経費を運営費から支出できたことが次年度の使用額が発生した主な理由である。令和5年度は海外調査を予定しているが、ウクライナでの戦争の影響で世界的に物価上昇が発生し、科研費申請時に計画した価格よりも航空機運賃や宿泊費が高騰している。よって、次年度使用額は、翌年度分と合わせて海外調査に充当する予定である。
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