2022 Fiscal Year Research-status Report

医療と介護の連携・地域包括ケアのもとでのウェルネス・コミュニティ拠点に関する研究

Research Project

Project/Area Number	21K04441
Research Institution	Tokyo Denki University
Principal Investigator	村川真紀東京電機大学, 未来科学部, 研究員 (90882019)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	山田あすか東京電機大学, 未来科学部, 教授 (80434710) 古賀政好東京電機大学, 未来科学部, 研究員 (20751225)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	ウェルネス・コミュニティ / 地域交流 / コミュニティ拠点 / 健康支援 / 地域密着 / 多世代交流 / 居場所 / 運営・利用実態
Outline of Annual Research Achievements	本年度は，①ウェルネス・コミュニティ拠点の事例収集と提供される機能や運営実態の特徴を整理した。また，②収集事例の内，昨年度の調査事例にない，Ａ）地方都市で自治体から派生したまちづくり組織が運営しコミュニティナースが主体の活動拠点，Ｂ）中山間地域で病院を母体施設とした訪問看護拠点併設のコミュニティスペースを対象に，具体的な空間のあり方や利用実態，地域の施設整備状況などを把握した。 ①開催頻度と提供しているサービス機能（提供機能）の関係を整理した。いずれも《契機醸成，専門職への相談，居場所醸成》が中心的な機能として運営されている。常設性は提供機能の差異に大きな影響は与えておらず，複数の機能が提供できる要因として，空間の規模や，運営スタッフの数などが影響している可能性を指摘した。これらの調査分析は，全国のウェルネス・コミュニティ拠点の運営形態や提供機能などの傾向や全貌を明らかにする点に意義がある。 ②2事例の実態調査から，求められる空間の設えでは，椅子座環境の重要性が改めて指摘されたほか，利用者数の増減への対応や複数グループの同居に対応する分割可能なしつらえの有用性がみられた。また，同地域の別目的地の存在が，近隣地域からの行き来の際の「寄り道」的利用を誘発する点や，住民の飲食や交流機能といった地域資源，新たなコミュニティや滞在の場の創出に寄与するなど，地域の中での役割が異なり，関係人口の呼び込みや地域外との交流結節点にもなりうる側面が明らかになった。今後の計画として，各事例の詳細情報の収集による地域特性との関係や地域で担う役割の観点からウェルネス・コミュニティ拠点がつくる地域でのネットワーク実態などを調査する。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 全国で展開されるウェルネス・コミュニティ活動事例収集の際に用いた検索キーワードでの事例の捕捉率が想定よりも低かったため，類型化などの分析には至っていない。これは，地域密着型のために不特定多数に情報発信をしていない場合や，インターネットなどで活動を自ら説明するにあたり設定した検索キーワードとのマッチングが低いなどの原因が考えられる。より多くの事例を収集するため，今年度の調査結果で得られた語なども加味して事例収集を続ける。一方で，地方都市や中山間地域など関東圏以外での事例の詳細な活動や運営実態などの調査を着実に実施している。なお，これまでの調査・分析結果については，国内外の学会において随時投稿・公開されており，研究成果の公開や社会還元という観点からも順調に進展している。また，研究協力者とのディスカッションなどを通して確実な検証を重ねており，研究実施のスピードならびに質ともに，順調に推移していると判断する。
Strategy for Future Research Activity	今後は，以下の通り進展することを予定している。 ①全国を対象に収集した事例を，地域特性の観点を加味し，類型化を試みる。昨年度想定していた運営に関する項目はオンラインでの情報収集が難しいため，地域を限定するなどしての調査とするか，個別事例での詳細情報の蓄積に取り組む。 ②各事例の詳細情報の収集により，提供機能との関係や，地域での役割や期待に伴って求められる空間構成などを分析する。 ③具体的な事例で，地域の課題とウェルネス・コミュニティ拠点が地域で担う役割の観点からウェルネス・コミュニティ拠点がつくる地域でのネットワークや，利用者への効果などについて明らかにする。
Causes of Carryover	■次年度使用額が生じた理由当該年度の主要かつ重要な実態把握調査は完了したが、予算にやや残額が生じた。 ■使用計画 2023年度に持ち越した助成金は旅費の補助として使用する。