2023 Fiscal Year Annual Research Report
A study on evaluation of reconstruction exchange facilities constructed in Fukushima Prefecture after the Great East Japan Earthquake
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21K04442
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
浦部 智義 日本大学, 工学部, 教授 (10409039)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮崎 渉 日本大学, 工学部, 講師 (90578147)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 復興交流施設 / 東日本大震災 / 福島県 / 評価 / 役割 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2011年3月11日に発災した東日本大震災及びその後の原発事故（以降、3.11と略）以降に、福島県内に建設された、従来にない新しいビルディングタイプともいえる施設（以降、復興交流施設と略）の内容や在り方について、調査分析することを目的としている。
先ず、3.11後の被害が大きかった福島県内の被災12市町村について，復興拠点整備やその他の施設計画とも一部照らし合わせながら、特に、福島再生加速化交付金事業を利用して整備された復興交流施設に関する情報を中心に整理し、整備状況を把握した。その上で、開館後一定期間が経過し、自治体内外の交流を主目的としている4つの自治体（南相馬市小高区、楢葉町、飯舘村、葛尾村）に設置された復興交流施設を、第一段階の調査対象として選定した。それらの4施設に関して、文献・資料並びに現地において、立地・周辺既存施設等をはじめ、その機能や状況を確認すると共に、管理・運営者ヘ直接またはメール等にてヒアリング調査を行い、比較分析を行った。その結果、利用者数や利用内容、またランニングコスト等について各施設の類似点や相違点を明らかにできた。
なお、本年度は、自治体や管理・運営者との信頼関係が十分に得られ、より詳細な調査が可能となった、葛尾村（復興交流館）をケーススタディーとして、より具体的な施設の利用状況や、地域住民への復興交流施設に関するアンケート調査等を通して、地域コミュニティの中での役割や期待度等を明らかにできた。このことは、過去に調査分析が行われているとは言い難い状況であった復興交流施設の役割や評価の一端を明らかにしたと言える。
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