2022 Fiscal Year Research-status Report
Influence of sugar refinery industry on area development in Taiwan between the late Qing dynasty and the early Japanese administration
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21K04456
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| Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
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Principal Investigator |
辻原 万規彦 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (40326492)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 都市史 / 領域史 / 下淡水渓 / 台湾総督府 / 原料採取区域 / 軽便鉄道 / 灌漑施設 / 台湾日日新報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，「清朝末期の台湾の社会と地域の枠組みが，製糖業の導入によって，どのような過程を経て，日本統治期における台湾の社会と地域の枠組みに変容したか」を，「多量の新聞記事，旧版地図ならびに現地調査を組み合わせることによって解き明かす」ことである。
当初は，１年目と２年目の2021年度と2022年度で，基本情報の整理によって基礎を固めた後に，現地調査を組み込んで研究を加速させることを計画した。具体的には，次のような計画であった。①新式製糖工場以前の製糖工場である「改良糖■」（■は，まだれの下部に「部」。以下同じ。）の位置の同定と甘蔗や砂糖の輸送のためのインフラに関する文献調査，②①を基にした台湾での現地調査と台湾での空中写真の収集，③台湾総督府文書など公文書に類する史料や新聞記事の収集と考察，④祝辰巳（殖産局長や民政長官を歴任）の経歴や果たした役割と実績に関する調査，などを行うことである。
２年目の2022年度でも新型コロナウイルス感染症の影響もあり，台湾での現地調査と糖業政策に関係が深いと考えられる祝辰巳についての国内での現地調査も実施できなかった。しかし，この２年間の間にインターネットを通じて収集できた多量の資料/史料や台湾の書店から直接取り寄せた多くの書籍に加えて，これまでに収集した資料/史料も含めて各種資料/史料の内容の精査と理解に時間を費やすことができた。
その結果，研究対象地域の全てではないが，台湾南部の下淡水渓流域（嘉南平原の南部と屏東平野）と嘉南平野の残り，当初は予定していなかった恒春平野，東部の花東縦谷のうちの花蓮地方を対象に「改良糖■」の立地と甘蔗や砂糖の輸送のためのインフラの変容過程について検討することができた。当初は最終年度の４年目（2024年度）に実施する予定であった社会や地域の枠組みの読み解きを一部の地域で先行して実施することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
計画の立案当初は，新型コロナウイルス感染症の影響が３年間にも及ぶとは考えていなかった。見込み違いは反省すべきであるが，その中でも何とか当初の研究の目的を達成できるように鋭意努力している。
文献調査については，当初の計画の通り，台湾を構成する彰化平野，嘉南平野，屏東平野，蘭陽平野，花東縦谷（花蓮地方と台東平野），桃竹苗丘陵の５つの領域に分けて研究を進めている。そのうち，桃竹苗丘陵を除く領域については「改良糖■」（■は，まだれの下部に「部」。）の立地や交通インフラに関する文献調査，台湾総督府文書を用いた検討を既にある程度行うことができた。本来であれば現地調査による成果も入れ込む必要があるが，研究成果を確保するためにも先行して査読付き論文を投稿した。なお，嘉南平野は2023年度に入ってからの発行で，花蓮地方については採用決定後印刷中である。ただし，桃竹苗丘陵と当初は予定していなかったものの調査の必要があると考えられる台湾北部の平野部については文献調査を未だ実施できていない。また，計画の立案当初は「改良糖■」の位置を地番レベルまで詳細に同定できると予想していたが，現段階では，資料/史料の制約もあり，ほとんどの場合で日本の町村にあたる庄や街レベルまでしか同定できていない。
一方，これまで台湾はもとより国内でも現地調査が実施できていない。これには新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく，まずは文献調査に注力して時間をかけたために，現地調査の時間を確保することが難しかったこともある。さらに，文献調査を進めた結果，新たに研究対象とすべき複数の人物も浮かび上がってきた。
以上のように，一部の地域については文献調査が手つかずのままであること，現地調査が実施できていないこと，当初の計画にはないものの新たに調査対象とすべき人物が複出てきたことから，「（３）やや遅れている。」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の影響などで当初の研究計画通りに研究が実施できないまま４年間の研究期間の半分である２年間が過ぎてしまった。そのため，研究計画を微細に修正するだけでは当初の研究の目的が達成できない可能性が出てきた。そこで，計画の立案当初に予定していたように，先に文献調査を実施し，その成果をもって現地調査を実施し，さらに両方の調査の結果をとりまとめて研究のまとめとする方針を転換すべきではないか，と考えている。
現在，鋭意進めている文献調査を2023年度（３年目）もこのまま実施し続け，今年度中に区切りをつけることとしたい。これには，文献調査を続けてきたことによって様々な情報や知識が蓄積されているので，思考が中断されないうちに，もしくは記憶が薄れないうちに文献調査を先に完結させた方がよいのでは，と考えたことにもよる。
その後の2023年度（３年目）後半や2024年度（４年目）に集中して現地調査を行うことで，研究の遅れを取り戻すことを目指す。新型コロナウイルス感染症の影響はこのまま推移すれば，現地調査に支障を来すほどにはならないと考えられる。計画の立案当初では2024年度（４年目）は新たな内容の調査を実施せず，補足調査に止め，研究の取り纏めに全力を注ぐこととしていた。現在のところ，既にいくつかの地域を対象として査読付き論文を投稿できていることから，ある程度の研究の取り纏めができていると判断できる。そこで，４年目を上手く使い，現地調査を集中的に実施することによって当初の研究の目的が達成できないか，と考え計画を練り直している。ただし，台湾での現地調査は国内の現地調査よりも長い期間が必要と考えられるので，まずは比較的短い期間で実施できる国内の現地調査を今年度の後半に実施する。台湾での現地調査はある程度の見通しを確保した上で４年目の夏季と冬季に２週間程度ずつ実施したい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額（675,515円）が生じた理由の一つは，これまで現地調査が実施できていないことである。本研究を採択頂いた際の内定額で予算案を再度立案した際にも，１年目と２年目の国内での現地調査のための旅費を計52万円，台湾での現地調査のための旅費を計50万円，合計102万円を確保していた。これらの旅費が現在のところ執行できていないため，70万円近い次年度使用額が生じた。
そこで，内定を頂いた３年目と４年目の予算額，それぞれ90万円と70万円と次年度使用額を含めた合計2,275,517円をの利用計画を以下のように再考した。特に旅費については計画の立案当初よりも値段が高くなっており，特に国外への旅費は高くなっているので，大目に見積もった。
３年目（2023年度）：図書・各種資料/史料購入費・消耗品費（一般文具など一式）70,000円，国内旅費（資料収集，東京方面３回，山形県１回，成果発表１回）550,000円，外国旅費（台湾，年度後半１回）300,000円，その他（論文投稿費など）280,500円，合計1,200,500円。
４年目（2024年度）：図書・各種資料/史料購入費消耗品費（一般文具など一式）70,000円，国内旅費（資料収集，東京方面２回，成果発表１回）300,000円，外国旅費（台湾，２回）600,000円，その他（論文投稿費など）105,017円，合計1,075,017円
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Research Products
(5 results)
