2021 Fiscal Year Research-status Report
海上交通が輻輳する沿岸海域での小型漁船と一般航行船舶との競合緩和に向けた研究
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21K04509
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| Research Institution | Fisheries Research and Education Agency |
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Principal Investigator |
酒出 昌寿 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 准教授 (90419937)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 小型漁船 / 遊漁船 / 一般航行船舶 / 競合緩和 / 海上交通安全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度の研究計画として、小型漁船の漁業者および遊漁船の従事者が意識する、小型漁船および遊漁船と一般航行船舶との安全や競合緩和、許容できる両者の離隔距離などについて、漁業者および遊漁船従事者へのアンケートおよびヒアリング調査の実施結果より、漁業者や遊漁船従事者らが意識する安全や競合緩和、許容できる小型漁船および遊漁船と一般航行船舶との離隔距離などの分析および取りまとめを行うことを目的とした。
上記計画に対し、令和3年度では、既に関門海域および周辺海域で操業、活動する漁業者および遊漁船従事者ら94名に行ってきた、漁業者および遊漁船従事者らが意識する小型漁船および遊漁船と一般航行船舶との安全や競合緩和、許容できる両者の二船間の離隔距離などのアンケート調査結果を再確認、整理し、令和3年9月に山口県下関市で開催された遊漁船業務主任者講習の受講者(漁礁者および遊漁船従事者)にアンケート調査結果の紹介、解説を行い、当講習の受講者ら21名より、その結果から明らかとなった実態に対して概ね了解を得ることができた。
また、令和4年度に計画している一般航行船舶の操船者が意識する小型漁船および遊漁船との安全や競合緩和、許容できる両者の二船間の離隔距離などの意識調査およびその分析について、先行して関門海域の通航船舶の多くを占める内航船舶の船社にアンケート調査への協力を依頼し、5社150名からのアンケートに対する回答を得ることができた。さらに、山口県下関市内で開催されたECDIS講習の受講者の内、内航船舶の航海当直業務に従事している者にもアンケート調査への協力を依頼し、54名からのアンケートに対する回答を得ることができた。
本研究課題の取組みおよび、本年度の進捗状況について、令和4年3月に開催された日本航海学会海上交通工学研究会にて講演を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度は、本研究課題の初年度として、小型漁船の漁業者および遊漁船の従事者が意識する小型漁船および遊漁船と一般航行船舶との安全や競合緩和、許容できる両者の二船間の離隔距離などについて、漁業者および遊漁船従事者へのアンケートおよびヒアリング調査の実施結果より、漁業者や遊漁船従事者らが意識する安全や競合緩和、許容できる小型漁船および遊漁船と一般航行船舶との離隔距離などの分析、取りまとめを目的とした取組みを行った。
上記の取組みの中で、既に関門海域および周辺海域で操業、活動する漁業者および遊漁船従事者ら94名に行ってきた、漁業者および遊漁船従事者らが意識する小型漁船および遊漁船と一般航行船舶との安全や競合緩和、許容できる両者の二船間の離隔距離などのアンケート調査結果を再確認、整理し、令和3年9月に山口県下関市で開催された遊漁船業務主任者講習の受講者(漁礁者および遊漁船従事者)にアンケート調査結果の紹介、解説を行い、当講習の受講者ら21名より、その結果から明らかとなった実態に対して概ね了解を得ることができた。
また、令和4年度に計画している一般航行船舶の操船者が意識する小型漁船および遊漁船との安全や競合緩和、許容できる両者の二船間の離隔距離などの意識調査およびその分析について、先行して関門海域の通航船舶の多くを占める内航船舶の船社にアンケート調査への協力を依頼し、5社150名からのアンケートに対する回答を得ることができた。さらに、山口県下関市内で開催されたECDIS講習の受講者の内、内航船舶の航海当直業務に従事している者にもアンケート調査への協力を依頼し、54名からのアンケートに対する回答を得ることができた。
以上のことから、本研究課題への取り組みは、概ね順調に進捗しているものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度では、一般航行船舶の航海当直業務の従事者が意識する小型漁船および遊漁船との安全や競合緩和、許容できる両者の二船間の離隔距離などの意識調査およびその分析、取りまとめを行うため、関門海域の通航船舶の多くを占める内航船舶の船社を中心としたアンケート調査への協力依頼、山口県下関市内で開催されているECDIS講習の受講者の内、内航船舶の航海当直業務の従事者へのアンケート調査の協力依頼を行い、令和3年度にて得られた回答者数204名を更に増やし、より多くの内航船舶の航海当直業務の従事者の意識に基づいた分析、取りまとめを行っていく。そのためにも、既に関係のある内航船社から他社の紹介を受けるなど、協力先を更に拡大していく。
アンケート調査にあたっては、個人情報等の保護の観点として、次の①～③のような対応を行う。①アンケート調査については、無記名で行うとともに、個人を特定できるような質問を設定しない。②アンケート調査結果の公表においては、個人を特定できるようなデータの公表を行わない。③アンケート調査に協力頂く船社や個人に対しては、本研究の目的やアンケート調査の意図について、事前に十分な説明を行い、了解を得ていく。
令和5年度では、令和3年度～4年度で検討した漁業者および遊漁船従事者、一般航行船舶の航海当直従事者のそれぞれが持つ安全および競合緩和の意識を分析しつつ、両者がそれぞれに許容できる二船間の離隔距離のモデル化を検討する。
令和3年度～5年度までの研究結果より、小型漁船および遊漁船と、一般航行船舶との両者の安全と競合緩和に関する意識、共に許容できる二船間の離隔距離について取りまとめ、両者の安全と競合緩和に向けた取り組みを推進できる資料の作成を行う。また、本研究結果を分かり易く整理したリーフレットなどを作成し、関門海域の利用者、関係者に対して広報、周知していく。
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| Causes of Carryover |
令和3年度の国内での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出席を予定していた本研究課題に関連する学会の講演会2回がWeb開催となり、旅費の支出が発生しなかったため、次年度使用額が生じた。
令和4年度においては、本研究課題に関わるアンケート調査の協力依頼を積極的に行うため、協力依頼を行う船社等への訪問に関わる旅費として支出していく計画である。
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