2022 Fiscal Year Research-status Report
海上交通が輻輳する沿岸海域での小型漁船と一般航行船舶との競合緩和に向けた研究
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21K04509
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| Research Institution | Fisheries Research and Education Agency |
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Principal Investigator |
酒出 昌寿 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 准教授 (90419937)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 小型漁船 / 遊漁船 / 一般航行船舶 / 内航船舶 / 競合緩和 / 海上交通安全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度の研究計画として、一般航行船舶の操船者が意識する小型漁船および遊漁船との安全、競合緩和、許容できる二船間の離隔距離などについて、関門海域を通航する船舶の船社、関連団体、船舶代理店などを通し、操船実務者へのアンケートおよびヒアリング調査を実施することを計画した。また、それらの調査結果より、操船者が持つ安全意識、許容できる小型漁船および遊漁船との離隔距離などの分析を行うことを目標とした。
上記計画に基づき、一般航行船舶の操船者に対する小型漁船および遊漁船との安全、競合緩和、許容できる二船間の離隔距離などの意識調査およびその分析について、関門海域の通航船舶の多くを占める内航船舶の船社にアンケート調査への協力を依頼し、5社の航海当直実務者156名からの回答を得ることができた。さらに、山口県下関市内で開催されているECDIS講習の受講者の内、内航船舶の航海当直業務に従事している者にもアンケート調査への協力を依頼し、69名からのアンケートに対する回答を得ることができた。
これら225名からのアンケート調査結果より、内航船舶の航海当直実務者らが意識する小型漁船および遊漁船との安全、競合緩和、許容できる小型漁船および遊漁船との離隔距離などについての分析を行った。
本研究課題の取組みおよび、本年度のアンケート調査の分析結果について、令和4年11月に開催された日本航海学会第147回講演会・研究会にて講演を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度は、小型漁船および遊漁船の漁業者が意識する一般航行船舶との安全、競合緩和、許容できる二船間の離隔距離などについての分析、取りまとめの一環として、関門海域および周辺海域で操業、活動する漁業者および銃漁船従事者ら94名に行った、漁業者および遊漁船従事者らが意識する小型漁船および遊漁船と一般航行船舶との安全や競合緩和、許容できる二船間距離などのアンケート調査結果を再度、確認、整理し、令和3年9月に山口県下関市で開催された遊漁船業務主任者講習の受講者(漁礁者および遊漁船従事者)にアンケート調査結果の紹介、解説を行い、当講習の受講者ら21名より、その結果から明らかとなった実態に対して概ね了解を得ることができた。
また、令和4年度は、一般航行船舶の操船者が意識する小型漁船および遊漁船との安全、競合緩和、許容できる二船間の離隔距離などについて、関門海域の通航船舶の多くを占める内航船舶の船社および山口県下関市内で開催されているECDIS講習の受講者にアンケート調査への協力を依頼し、内航船舶の航海当直実務者225名からの回答を得ることができた。これらアンケート調査結果より、内航船舶の航海当直実務者らが意識する小型漁船および遊漁船との安全、競合緩和、許容できる小型漁船および遊漁船との離隔距離などについての分析を行い、その結果を取りまとめることが出来た。
以上のことから、本研究課題への取り組みは、概ね順調に進展しているものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度では、一般航行船舶の航海当直業務の従事者が意識する小型漁船および遊漁船との安全や競合緩和、許容できる二船間の離隔距離などの意識調査およびその分析、取りまとめを行うため、令和4年度に引き続き、内航船社などの協力先を拡大して内航船舶の航海当直実務者へのアンケート調査を継続し、アンケート回答者数を更に増やし、より多くの内航船舶の航海当直実務者の意識の分析、取りまとめを行っていく。
アンケート調査にあたっては、個人情報等の保護の観点として、令和3年度から引き続き次の①～③のような対応を行う。①アンケート調査については、無記名で行うとともに、個人を特定できるような質問を設定しない。②アンケート調査結果の公表においては、個人を特定できるようなデータの公表を行わない。③アンケート調査に協力頂く船社や個人に対しては、本研究の目的やアンケート調査の意図について、事前に十分な説明を行い、了解を得ていく。
さらに、令和5年度では、令和3年度～5年度までの研究結果より、小型漁船および遊漁船と、一般航行船舶との両者の安全と競合緩和に関する意識、共に許容できる二船間の離隔距離について取りまとめ、両者の安全と競合緩和に向けた取り組みを推進できる資料の作成を行う。また、本研究結果を分かり易く整理したリーフレットなどを作成し、関門海域の利用者、関係者に対して広報、周知していく。
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| Causes of Carryover |
令和4年度の国内での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出席を予定していた本研究課題に関連する学会の講演会1回がWeb開催となり、旅費の支出が発生しなかったため、次年度使用額が生じた。
また、本研究課題に関わるアンケート調査の協力依頼にあたっても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、電話やメール等での依頼により対応頂けた依頼先があり、次年度使用額が生じた。
令和5年度においては、本研究課題に関わるアンケート調査の協力依頼先を更に拡大させるべく、協力依頼を行う内航船社等への訪問や、関連する学会等への出席に関わる旅費として支出していく計画である。
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