2022 Fiscal Year Research-status Report
個人差に配慮したコロナ後の「新しい生活様式」支援の感染症制御ガイドの開発と評価
| Project/Area Number |
21K04541
|
|---|
| Research Institution | National Institute of Infectious Diseases |
|---|
Principal Investigator |
重松 美加 国立感染症研究所, 感染症疫学センター, 主任研究官 (20299598)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉川 肇子 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (70214830)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 行動変容 / 感染症 / コミュニケーション / 健康危機対応 / COVID-19 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
3年以上続いた新型コロナウイルス感染症のパンデミックに終息宣言が出され、感染力や後遺症の重篤性は変わらないままに、インフルエンザ同等の感染症の扱いとなった。引き続き一般市民は、明確な判断基準が提供されないまま、感染リスクを回避し、継続可能な適正レベルの生活様式の転換へ協力することを求められている。
本研究では、次の3つの課題の達成を目指している：（1）人々が実際に行っている感染防止のための行動の実態調査を行って、具体的にどのような行動がリスク回避行動と認識されているのか、および、その実行率を調査する。（2）この 調査に基づき、感染防止行動を感染症の専門的視点から分類し、それぞれの有効性と長期に実行可能かどうかの視点から分類してリスク評価する。（3）リスク評価に基づき、日常生活でも実行可能な市民のための行動ガイドを作成するとともに、簡易に記録できるようにアプリとして 提供した上で、その効果を評価する。 専門知識を持たなくとも、一般市民がリスク回避行動の選択を自立的に行う意思決定支援のツールとしての利用を可能とする。
2022年度までは、行動の実態調査の設計に必要な情報収集と調査の設計及び実施を行う予定であったが、COVID-19の感染拡大による緊急事態宣言が繰り返されたことから、一部の海外事例収集に遅れが出たほか、リスク回避行動に関する調査の設計打ち合わせの機会が不足し、調査を実施するに至らなかった。2022年度は、2021年度末までに収集した市民の感染対策行動指針の存在や研究の情報と、感染対策行動の具体例についてのマス・メディアやインターネット上の情報から、実際の市民の行動調査票を設計、改訂、一部地域での試行を行い、アプリに用いるリスク回避行動の選択肢設計と改訂に着手した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022 年度に予定していた2つの課題のうち、（1）個人が実行している感染対策行動のリスク評価は予定通り実施できた。また、初年度から実施している市民の感染対策行動の収集については、海外における過去の行動調査の報告等も増えてきており継続収集している。（2）感染リスクにつながる行動を記録するアプリの開発は、2021 年度の遅れの影響を受けて、作成着手が年度内に開始できず進捗に遅れが生じている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度には、年度前半に（1）感染リスクにつながる行動を記録するアプリの作成に着手し、（2）調査結果に基づく個人が実行している感染対策行動のリスク評価の調整を行い、昨年度までの遅れを取り戻し、年度後半に当所予定の2課題（3）2023 年度に試験的に作成したアプリの本格的な効果の検討、（4）研究成果の他の感染症領域への展開の可能性についての検討を予定している。また可能ならば、実際にどのような行動を市民が行っているのかについてのインターネット調査については、COVID-19の感染症としての扱いが変更された2023年5月以降に再度の調査を検討している。
|
| Causes of Carryover |
参加予定の学会が中止あるいはオンラインになったため、旅費支出ができなかった。
また、行動変容に関する調査の実施が遅れ、規模や時期の変更が必要となった他、モックカプリの作成が年内に着手できなかったために、予定していたその他及び人件費などの項目が使用できなかった。
本年度はアプリ作成や、その他の項目にある調査に費用及び物品費の使用を進めると共に、成果のまとめの発表等を開始してゆく予定である。
|
Research Products
(6 results)
