ALTを対象とした防災ドリルブックの開発と効果測定

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K04583
• Research Institution: Iwate University
• Principal Investigator: 越谷 信 岩手大学, 理工学部, 教授 (90205378)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山本 英和 岩手大学, 理工学部, 准教授 (00250639) ; 福留 邦洋 岩手大学, 地域防災研究センター, 教授 (00360850) ; 小笠原 敏記 岩手大学, 理工学部, 教授 (60374865)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: ALT / 防災ドリル

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的のひとつである在日外国人であるALTの防災に関わる知識や意識の現状把握について、ALTの主要な出身国である米国の地理や地学の中高校生向けの教科書の防災記載の程度を日本の当該科目との比較において検討し、ALTを対象とした防災の知識、意識、および日本における懸念点についてアンケート調査をおこなった。アンケート調査では、比較のためにALTと同年代である外国人留学生や日本人学生を対象とした同様のアンケート調査を行った。
日米両国の教科書比較では、地理分野において、災害関連の記載ページ数や図表数は日本の教科書の方がきわめて多いことが認められ、地学分野でも、日本の方が多い傾向にある。地学分野では、これらの量的比較では、中学向けの方が災害に関わる記載が多いのに対し、米国ではむしろ逆の傾向にある。
アンケート調査では、岩手県教育委員会の協力により岩手県内のALTにインターネットを用いて調査に協力を依頼した。回答数は小数であったが、今後の指針となるような結果が得られた。たとえば、ハザードマップについて認知度は7割程度と高いものの、理解度は必ずしも十分ではなく、緊急地震速報や防災気象情報についての理解度は、「全く分からない」と「少し知っている」が約7割と否定的な回答が多い。また、災害情報の入手先も、日本人学生ではテレビが最上位にあるのに対し、ALTや留学生では、インターネットの活用や友人からの情報が上位になっている。災害時の懸念事項についても貴重な情報が得られた。
さらに、研究目的のもう一つの大きな柱である防災ドリルブックの作成に向けて、地震、津波、大雨洪水災害など、多様な災害の特徴に併せて、発生する現象、発出される災害情報、小中学校の対応、ALTの対応を、典型的な場合について、時系列にまとめ、くわえて、この中で発出される災害情報の日本語としての難易度の分析を開始した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究の目的の一つであるALTがもつ災害に対する知識、意識、懸念事項の現状把握について、日米教科書比較およびALTを対象としたアンケート調査を実施した。教科書比較については、日本の教科書は、多数の出版社の中学地理、中学理科（地学、災害関係）、高校地理A、地理B、地学基礎、地学を対象としたが、米国の教科書は中学地理、中学地球科学、高校地理、高校地球科学が各1出版社のみを対象とした。日本の教科書の方が災害や防災に重点を置いているという傾向が得られたが、この傾向が米国の他の教科書にもあるのか確認する必要性が残っている。また、併せて日米の教育体制の比較による、それぞれの科目の履修者数または履修傾向が把握できれば望ましい。アンケート調査では、日本人学生とALTや留学生といった在日外国人との比較から、防災や災害の学習は、前者は小中学校がきわめて大きな役割を果たしているのに対し、後者では、さまざまな機会や場所で行われている傾向があり、国による違いが明瞭になりつつある。さらに、災害情報についても、インターネットが重視されている傾向が、日本次学生を含めて、はっきりしてきた。ただし、自分のいる地域の情報は、日本語によるものはあるものの、十分に取得できない問題点も明らかになってきている。
防災ドリルブックの作成に関わる基礎資料として、災害ごとの時系列的な現象、発出情報、対応方法の流れを大略、整理することができ、また、このときの発出情報の日本語として難易度の解析の端緒がつけられ、今後の展開が開けてきている。

Strategy for Future Research Activity

ALTの災害や防災に関わる知識、意識、懸念事項の現状把握について、教科書比較やアンケート調査は有効であり、一定の成果が得られている。教科書比較については、米国等で使用されている地理、地学の教科書の中で、特に広く使用されている出版社について調査を行った上で、入手を試み、日米の比較検討を行い、両者の傾向をより明瞭にする。また、可能な限り、履修者割合などの情報の入手も試みる。アンケート調査については、回答者が少ないことと詳細な内容についての情報を得るには手法上の限界があり、有効な防災ドリルブックを作成するために、対面によるヒアリング調査が必要である。このため、岩手県内の自治体の教育委員会等に協力を依頼し、なるべく多くのALTから各種の情報を入手することを試みる。また、米国アラスカ大学アンカレッジ校と共同研究者と連絡を取り、同校の学生の災害に関わる知識や意識の把握を行う。
防災ドリルブックの作成については、米国アラスカ大学アンカレッジ校と共同研究者とこれまで作業をさらに進め、それまでの成果に基づいた議論を行い、ドリルブックの完成に近づける。また、可能な限り、地方自治体が発出する災害情報の内容や外国人に対する対応などの情報をヒアリング調査により入手し、問題点を抽出し、ドリルブックの作成に活かす。

Causes of Carryover

研究目的の一つであるALTのための防災ドリルブックの作成に関して，共同で研究を進めている米国アラスカ大学アンカレッジ校の共同研究者との打合せや同校の学生に対するヒアリングなどについて，新型コロナ感染症の流行により海外渡航が困難になり，メールでのドリルブックのひな型作成についての打合せは行ったものの，実質的には大きな進展はできなかった。また、2021年度の研究成果から更なる詳細調査が望まれるALTの防災知識・意識、教育委員会でのALTに対する防災指導および地方自治体による防災情報発出時の文言内容や外国語対応について新たに情報収集する必要が生じた。これらは質の高い情報にするため、対面形式により実施することが望まれる。これらの実施にあたっては、新型コロナ感染症の流行の推移によるが、いずれも直接ヒアリング形式で行うことが最適であり、次年度に海外または国内出張による旅費として計上している。