2021 Fiscal Year Research-status Report

被災者主導の住宅移転再建メカニズムの解明と復興市街地の空間的・社会的評価

Research Project

Project/Area Number	21K04594
Research Institution	Meijo University
Principal Investigator	柄谷友香名城大学, 都市情報学部, 教授 (80335223)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Keywords	住宅再建 / 生活再建 / 市街地空間形成 / 東日本大震災 / 広域巨大災害
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、東日本大震災後の自律住宅移転再建の実態と課題を解明し、広域巨大災害における持続可能な住宅復興戦略と支援制度の提案と実装を目指す。今年度は、主に3つの研究内容を検討した。 1）調査対象となる新規着工住宅の特定：点在する自主住宅移転再建の特定は困難であるが、震災前および最新のゼンリン住宅地図を比較・照合し、震災前の空地・未宅地に震災後着工した建物を特定する作業を行った。なお、震災の影響による移転再建か否かは訪問調査あるいは設問項目による確定を要する。 2）自主住宅移転再建プロセスとそれを促す要因構造の検討：建物用地浸水率の高かった陸前高田市など沿岸被災市町における個人主導型住宅移転再建および地域／行政主導型住宅移転再建を対象とし、実施済みのヒアリング調査の結果に基づき、属性ならびにそれぞれの実態と行動を可能にした内的・外的要因、個人・世帯の効用との関連性を検討した。その結果、自律住宅移転再建に影響を与える要因として、資金・情報・人的ネットワーク、土地所有、地震保険への加入などのひとの資源を内的要因、復興事業のスピードや災害危険区域、土地区画整理事業などの復興事業のプロセスを外的要因として抽出した。 3）民間／公共事業を担う建設業者の役割とリスクマネジメント：民間／公共の住宅再建を担う陸前高田市内の建設業者5社を対象とし、発災後から会社の再建、住宅再建に資する役割に関するヒアリング調査を実施してきた。その結果、被災直後の社員の避難状況や安否確認、数社共同によるがれき撤去や道路啓開への貢献、事業継続に向けた事務・経理業務の立て直し、プレファブ仮設住宅や災害公営住宅の入札と建設、それらと並行した民間住宅再建へのかかわりを整理した。また、一連のプロセスの中では、各社の黒字倒産の危機や災害現場での事故対応などリスクマネジメントの課題についても明らかになった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 建物用地浸水率の高かった陸前高田市など沿岸被災市町における個人主導型住宅移転再建および地域／行政主導型住宅移転再建を対象とし、共通するヒアリング調査を実施してきたが、質問紙調査（プレ調査）の設計には至っていない。また、新規着工住宅の特定に膨大な時間を要し、陸前高田市を対象とした作業にとどまっている。
Strategy for Future Research Activity	1）調査対象エリアの変更（縮小）当初予定では、建物用地浸水率の高かった東北沿岸被災市町を調査対象エリアに設定していたが、予定よりも膨大な時間とコストを要するため、まずは、陸前高田市を代表エリアとして一連の作業を遂行し、可能な範囲で拡大を試みる。 2）積極的な現地調査の実施コロナ禍の影響により、現地踏査およびヒアリング調査などが大幅に制限された。今後は、より積極的な現地調査を実施するとともに、状況によってはZoom等を用いた遠隔調査も検討したい。
Causes of Carryover	コロナ禍の影響により、調査対象エリアへの現地調査の制限を余儀なくされ、国内旅費が大幅に減少した。今後の状況を見ながら、遅れた現地調査の実施を取り戻すとともに、状況によってはZoom等での遠隔調査も検討する。