2022 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Disaster Learning Methodologies with Focus on the Real and Virtual Environments of Places for Disaster Learning and Relationships among People
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21K04614
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
豊田 祐輔 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (00706616)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鐘ヶ江 秀彦 立命館大学, 政策科学部, 教授 (90302976)
村中 亮夫 立命館大学, 文学部, 准教授 (10434713)
金 度源 立命館大学, 理工学部, 准教授 (40734794)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 防災学習 / 地域コミュニティ / 防災教育 / 活動理論 / 学習の場 / 参加者 / 手法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「防災学習手法の環境枠組み」に関わる背景理論として活動理論を適用し、地域コミュニティにおける防災活動内の防災学習実施にあたっての理論的検討と事例への当てはめを行った。具体的には、複数回の研究会を開催し、下記の知見等を得た。
まず地域コミュニティでの防災活動（災害対応含む）や学校での防災教育へ向けた教員のエンパワーメントにおいて活動理論がどのように適用できるのかについて議論を行い、活動理論の防災活動への適用について知見を得た。具体的には、ある地域コミュニティにおいて平時では活動理論に則して「みかけ上の安定」が見られたが、活動理論で示される頂点（ルール）が不明瞭であったため、災害時においては活動システムが機能不全に陥っていたことが示された。つまり、平時の活動理論で示される内容により災害時の脆弱性を提示できる可能性が指摘された。また、活動理論を防災活動に当てはめた際の評価方法や他地域への拡張などについて本研究への示唆を得るとともに、今後の課題についてもまとめることができた。
その上で、研究者がこれまで関わってきた地域コミュニティにおけるアクション・リサーチの内容を振り返りながら、防災活動ごとに活動理論を適用し、これまでの経緯を分析できることを示した。そこでは活動理論の頂点の一つである道具に防災活動ツールを当てはめることで、（地域コミュニティにおける既存の）ルールなど他の頂点との矛盾が生じ、矛盾解消に向けた活動が防災ツール実施後のリスク・コミュニケーションの内容となり、それが次の防災行動につながることを示した。さらに自助・共助のそれぞれについて活動理論を当てはめて防災活動の評価ができることを仮説として示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍や、研究代表者の科学研究費(国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))を利用した外留のため現地調査等が進まなかったものの、活動理論を地域コミュニティにおける防災活動ごとに活動理論を適用するなど、研究は進展した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、本研究において示している「防災学習手法の環境枠組み」の4象限と活動理論の共通理解の確立を継続するとともに、フィールドへの当てはめによる分析、そこから得られる（仮説的）課題の抽出を行う。具体的には、場面（準備時、避難時、避難所運営など）において、 4象限の防災学習ツールのリスト（実施するコミュニティとタイミングによって、場と関係性が現実や仮想となる）を提示し、その結果としての活動理論の構成要素であるルール、コミュニティ、分業、そして主体（ただし直接的かつ短期間で示されるもののみ）がどのように変化するのかを示す。ただ、具体的事例の結果はあくまで例であり事例の状況により具体的な成果となる結果も異なる。そのため具体的な結果ではなく、どのような「タイプ」の結果が期待できるかを提示することで、活動理論という評価軸に基づいた防災学習に関する4象限によって、実施主体の状況に応じて利用できる防災活動手法を提示できることを示す。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍や、研究代表者の科学研究費(国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))を利用した外留のため現地調査等が進まなかったため、次年度においては感染状況を確認しつつ、現地調査等を実施する。
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Research Products
(15 results)
