2023 Fiscal Year Annual Research Report
「官報」記事の精査を中心とした長期データの整備による近代日本の森林被害実態の解明
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21K05677
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| Research Institution | Forest Research and Management Organization |
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Principal Investigator |
高畑 義啓 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (60353752)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 森林保護 / 森林被害 / 病虫獣害 / 山火事 / 気象害 / 科学史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
明治大正期の日本の森林被害の実態と変遷を明らかにするため、官報の刊行が開始された明治16（1883）年7月から大正15・昭和1（1926）年までの全ての官報を精査し、森林の被害に関する情報を抽出して整理、解析した。調査には国立国会図書館デジタルコレクションで公開されている官報の画像を利用した。「山林公報」「山林彙報」「大日本山林会報」などの刊行物には個別の被害事例が逐次報告されていなかったため、また「研修」（熊本大林区署研修会）や「高知林友」といった、各大林区署や営林局の職員団体等による逐次刊行物も同様かつ量が膨大なため、本研究では精査を行なわなかった。
欠号2つを除く13,263号の官報を精査した結果、明治大正期には重複を除いて2,214件の森林被害が報告されていたことを確認した。その大部分は火災（1,698件）であり、次いで気象害（312件）、病虫獣害（120件）、山地災害（73件）の順に件数が多かった。このうち火災以外は1900年代前期以降ほとんど報告がなくなった。しかしこの頃に火災以外の被害が発生しなかったはずはなく、官報への掲載基準の変化が報告数激減の理由だろう。当時頻発したとされる盗伐の報告がほとんど掲載されていないことも、何らかの取捨選択の結果と思われる。以上のことから、官報上の被害報告に基づいて、明治大正期の森林被害の推移と自然または社会環境との関連を明らかにするには、被害報告の収集や報告の基準について明らかにする必要があるだろう。
官報上に報告された被害対策は、いくつかの虫獣害における捕殺、スギ赤枯病におけるボルドー液の散布があった程度で、ほとんど見るべきものはなかった。
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