Research on consumers' food demand for creating strong Japanese agricultural structure using machine learning methods

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K05795
• Research Institution: Mie University
• Principal Investigator: 中島 亨 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (60641553)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 消費者需要 / マーケティング / 機械学習 / 計量経済学 / 強い農業

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日用食料品やブランド農産物、認証農産物、輸出促進農産物などに対する消費者需要を解明することで、「強い農業」の実現にとって有益な生産者の行動戦略を提示することを目的とする。その際、機械学習の手法を用い、従来の方法よりも精度の高い分析を行う。
上記目的を達成するため、①日用食料品、輸出促進品目、高付加価値財を対象に、食品に関する情報や広告・宣伝活動といった処置が食品需要に与える因果効果を明らかにする「食品関連情報やマーケティング戦略が食品需要に与える因果効果分析」、②輸出促進品目、高付加価値財、差別化財を対象に、支払意思額やそれに影響を与える要因の影響（限界効果）を明らかにする「支払意思額とその要因の限界効果分析」、③差別化財を対象に、主として需要の価格弾力性に相当するパラメータを導出することで、商品間の競合関係（代替関係）の強さを明らかにする「需要量に影響を与える要因の限界効果分析」の3つの個別テーマを設定している。
本年度は、高付加価値財を対象に①と②の分析を行い、③の機械学習手法の研究を行った。①に関しては、消費者の健康意識や環境保全意識を向上させる政策により、国産農産物や生野菜、旬の農産物に対する需要が増大すること、また、作物栽培体験を推進することで国産農産物に対する需要が増大する可能性が示唆された。一方、②に関しては、消費者の様々な個人属性や消費行動のほか、田植え経験や収穫体験、作物栽培、農泊参加といった農業体験がブランド米に対する支払意思額を向上させることが明らかになった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

論文発表が当初計画からは遅れているものの、研究内容は当初計画の通り進展しており、発表コンテンツは出揃ってきていると考えられるため。

Strategy for Future Research Activity

引き続き、研究計画に沿って着実に研究を遂行していく。

Causes of Carryover

購入予定であった購買履歴データの金額が予算超過しており、別テーマの研究が進展していたことを考慮し、次年度予算と合算して購買履歴データを購入することとした。