2021 Fiscal Year Research-status Report
Theorization of Food Loss and Waste Management through Marketing Channel Change: Progress of Qualitative Adjustment for Sustainability
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21K05804
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| Research Institution | Aichi Institute of Technology |
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Principal Investigator |
小林 富雄 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (60592805)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
種市 豊 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40640826)
木村 年晶 京都橘大学, 健康科学部, 助教C (40780359)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 食品ロス / 需給の質的調整 / SDGs / 食の偏在 / フードバンク / 食品寄付 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度の研究実績は次のとおりである。
１．賞味期限切れだがまだ食べられる非常用食品の有効利用に関する実証研究を行った。徳島市、鳴門市等における子ども食堂において、そのような食品を受け取ることに関する抵抗感についてはおおむねポジティブな結果が得られた。一方で、自分が渡す立場になった場合には「賞味期限切れが失礼である」などネガティブな要素が増え、ポジティブな意見は半減した。知らない人からもらう場合にも抵抗感は増えるため、賞味期限切れ食品の寄贈には、いくら食べられることを証明しても、一定の信頼関係を前提としない限り大きな普及が期待できないことが示唆された。
２．食品寄贈に関するアメリカのアンケート調査を実施した。令和2年度に実施した国内調査を踏まえ、それと比較可能なフォーマットでN=730が回収できた。国内調査はN=1146であり、サンプル数が異なるが、国際比較をするため十分なサンプル数が得られた。国内調査においては、自分の寄付行動と他者の寄付行動に対する感じ方には有意な差があったが、アメリカでは他者への評価と自分の行動がはなり一致することが確認できたため、寄贈による質的調整がしやすい価値観があることが示唆された。
３．食品ロス削減に関する文献等による国際調査（アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、ドイツ）を実施した。法整備、税制優遇、普及啓発、助成金、技術開発/スタートアップの観点から各国の多様性を確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ対策のため、企業へのアポイントが予定通りに進まず、令和5年度に予定していた第二領域（福祉チャネルの開拓）を部分的に実施した。フードバンク等の福祉領域でもコロナ禍による人材不足が深刻で、全国的に調査を実施することが難しかった。
一方で、アンケート調査や文献調査は順調に進んだため、全体としては「やや遅れている」に区分した。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ対策が緩和される見込みとなり、アンケート調査の結果を検証するために海外調査を前倒しで実施する。対象国は各国の隔離規制が少ないところを選択する。ワクチン接種、消毒等のコロナ対策を徹底する。
それを踏まえてアンケート調査の分析を進め、国内で福祉チャネルの構築（食品寄贈）において必要な要要素を抽出する。
令和5年度の現地調査に向けて、SDGs大国のスウェーデン・リンネ大学のBillore准教授と質的調整のためのシステム化についてのディスカッションを進める。
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| Causes of Carryover |
過去の既存調査のサーベイ、オンライン調査、オンラインでの学会発表など、出張旅費を使う機会がないながらも、やや遅れがありながらも調査を進めた。また代表者が所属変更となったことも研究経費を使用できなかった要因となった。
次年度以降は、研究体制の立て直しと海外出張旅費の使用により追加的に助成金を使用する見込みである。特にコロナ後の需給の質的調整に関する調査を追加したいと考えている。
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