2023 Fiscal Year Research-status Report
Theorization of Food Loss and Waste Management through Marketing Channel Change: Progress of Qualitative Adjustment for Sustainability
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21K05804
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
小林 富雄 日本女子大学, 家政学部, 教授 (60592805)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
種市 豊 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40640826)
木村 年晶 京都橘大学, 健康科学部, 助教C (40780359)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 食品ロス / 需給の質的調整 / フードバンク / 物価高 / 寄付行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和５年度の研究実績は、質的調整のうち第二領域（福祉チャネルの創造）に重点を置いて調査と理論化を進めたが、特に公的なフードバンクのあり方についての調査が不十分であったため、韓国のフードバンク調査を実施した。韓国では、社会福祉協議会が国の指定業者のように位置付けられており、公的な支援を受けるとともに困窮者の個人情報を収集し、それを国が福祉政策に活用する互恵的関係を理解することができた。
また、令和２年度に実施した第二領域にかかわる国内アンケートの分析を進め、学術論文として投稿したものの分析が不十分であるとしてリジェクトされたため、最終的な結論が公表されるまでにはもうしばらく時間がかかる見通しである。日本人の寄付行動は、非常に複雑で、言語化されてない、または無自覚での行動などが絡み合っており、このような問題を解き明かすためには複数の方法論を試行錯誤しながら、複合的な分析が必要であるため公開には至らなかった。
令和５年度に実施予定であった第一領域（販路変更、販路開拓による調整）については、コロナの影響を排除する必要があるため、本年度（令和６年度）に実施することとした。すでに規格外野菜のマッチングシステムの調査を計画している。また国内の過剰食品を格安で売る、いわゆる「食品ロスショップ」についても調査を予定しており、令和４年度に実施したオーストラリアの調査と比較分析をする予定である。日本でも物価高の影響は深刻化しており、そのような消費行動の変化と食品ロス問題との関係性について注目していきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本質的にはコロナ禍の影響が継続していることが挙げられるが、その内容は２つに分けられる。１つは出張が出来ず、データの収集が遅れていることである。この点については、研究期間を延長することで対応できそうである。
もう１つは、需給の質的調整の「質」そのものがコロナ禍により大きく変化してきたことが挙げられる。具体的にはデータ収集するための取材先の追加と変更、そこから抽出される需給調整における平時と有事の区分の見直しと理論化プロセスの修正である。特に前者においては、新たなコネクションを探索するところから始める必要があったため、研究の進捗に少なくない影響があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、第一領域の調査、理論化を進めると同時に第二領域の理論化を進める。それらを統合する形で質的調整の理論をまとめて本研究の結論とする。
第一領域は、物価高の動向を踏まえた食品ロスショップ、激安ショップの調査に加え、飲食店、オンラインショップの動向も調査する。特に食べ残しの持ち帰りは、エシカル消費と連動するにあたり、食育との関連にも注目する。
第二領域は、寄付行動の実証研究を完了させ、他者の目を気にすることによる寄付行動への影響を日米比較することで、分かりやすい理論を提示することを目指し寄付システムや政策展開を通じた社会実装を目指す。現状で得られているデータを分析、学術論文として公表するとともに、寄付行動の動機づけを感情説得と合理説得に分けながら研究について精緻化を図る。
統合的な理論化を進めるにあたり、食品ロス発生にともなう環境問題を解消するだけでなく、食料安全保障や経営上の諸課題の解決についても包括的に議論できるよう、複数の課題解決の方法論として理論を確立する予定である。
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| Causes of Carryover |
差異が生じた理由としては、大きく２つある。１つ目はコロナ禍の影響で出張旅費、人件費（海外出張のコーディネータ）の影響が後ろ倒しになったことがあげられる。２つ目に、寄付行動の分析に思ったより時間がかかっており、訪問調査に伴う予算利用が後倒しになっていることである。
使用計画は、昨今の円高により海外調査費用がかさむことが予想されるが、残額のなかで速やかにかつ効率的に調査を進める予定である。
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