2023 Fiscal Year Annual Research Report
Energy and food balance for biofuels: evidence from time series and Computable General Equilibrium model
Project/Area Number |
21K05805
|
Research Institution | Setsunan University |
Principal Investigator |
郭 進 摂南大学, 経済学部, 教授 (20582365)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 鉄二 摂南大学, 経済学部, 准教授 (40803482)
|
Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
Keywords | バイオ燃料生産 / 食料価格 / エネルギー価格 / 動的相関性 / バイオ燃料政策 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実績に関して、2本の研究論文を完成し、国際学術専門誌に掲載または投稿されました。研究概要は以下の通りです。 1本目の論文では、食糧由来のバイオ燃料生産が炭素排出削減や大気汚染防止などの理由から推進されている中で、バイオ燃料の生産量がエネルギー価格と食糧価格との相関性に及ぼす影響を実証的に検証しました。分析の結果、アメリカのバイオ燃料生産がエネルギー価格と食糧価格との相関性に有意な影響を与えたことが示されました。特に、米国のエタノール生産の増加が短期および長期の両方で、エネルギー(原油)価格と食糧(トウモロコシ)価格との関連性を強化したことが初めて明らかにされました。この結論から、米国のバイオ燃料促進策が食糧危機とエネルギー危機を同時に引き起こす可能性を示唆し、気候変動と食料・エネルギーの安全保障の間で最適なバランスを見つけるためには、慎重な政策決定が必要とされています。この論文は国際学術専門誌"Renewable Energy"(2022年のインパクトファクターは8.7)に掲載されました。 2本目の論文は、エネルギー価格と食料価格がコモディティ価格指数と一緒に動きやすいことに着目し、部分ウェーブレットモデルを用いてコモディティ価格指数をコントロールし、米国のバイオエタノール生産が原油とトウモロコシの価格との関係をそれぞれ分析しました。論文の結果は、2005年のエネルギー政策法と2007年のエネルギー独立安全保障法が成立した後、バイオエタノールの生産が原油とトウモロコシの価格への影響が著しく強くなったことを明白にしました。この論文は学術専門誌"Energy Strategy Reviews"(2022年のインパクトファクターは8.2)に投稿され、レフェリーの審査結果を受け、修正して再投稿されました。
|