2023 Fiscal Year Research-status Report
農協の経済分析手法を援用した森林組合の事業シェアと効率性の推移に関する研究
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21K05808
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
萬木 孝雄 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (30220536)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 森林組合 / 林業財政 / 林業経営収支 / 協同組合理論 / 天然林施業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の実績は、以下３つの課題名で公表する予定である。
第１は森林組合の事業について、数量経済的に評価する分析であり、これは2024年3月の農業経済学会において、「林業の財政と政策から見た森林組合事業の構造と課題」という論題名で個別報告を行った。現在はしかるべき学術誌に投稿するために準備を行っている状況である。この研究では、森林組合は国内全体として、国-都道府県-市町村にまたがる林業の予算に依拠する部分が大きく、森林組合による事業の評価は、そのような公共事業を受託する度合いによって影響を受けることが客観的に示されたと考えられる。
第２は、この研究費より謝金支出を行って進めた岩井信幸氏との共同研究による成果であり、やはり2024年3月に、岩井信幸・万木孝雄「協同組合を中心とする非株式会社組織の経済理論に関する研究」『経済学論集』（東京大学・経済学研究科）84巻1号、pp.22-50、として公表することができた。この論稿では、森林組合や農業協同組合も含めて、協同組合組織の特徴や市場経済における意義について、理論的に整理できたのではと考えている。
第３は、森林組合が実際に受託する、あるいは自身の計画に基づいて行う事業は、人工林の施業が大半であり、環境や生態系に親和的と期待される天然林や広葉樹林の施業はほとんど行われていないことに、この研究を通して気付いた。そのため、東京大学の北海道演習林をモデルとして、天然林施業を実施した場合には、どのような収支が見込まれるのかを分析している状況である。その収支分析の結果は、森林組合が同様の施業を検討する場合には大きな参考となることが期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の「実績」で説明した３つの研究課題のうち、第２の「協同組合の経済理論に関する研究」は、論稿が掲載となって、最初に予定していた研究期間内で無事に終了ができた。
第１の「森林組合事業の構造と課題」に関する数量分析は、データ収集はほぼ計画通りに進められてはいたが、2021年度と2022年度の両年はコロナの影響もあって森林組合や各関係機関への聞取りに少し手間取ったこともあり、分析の裏付けとなるような知見が十分には得られなかった。2023年度には、それらの収集と整理はほぼ終了できているため、投稿用の原稿を完成させる作業を、早急に進める予定である。
第３の課題である、「天然林施業による収支分析」については、2022年度と2023年度の２回に北海道演習林を訪問して、分析に必要となる資料の収集はすでに終えている。ただ、この課題を本格的に開始したのが研究期間の２年目ということもあって、まだ分析を続けている状況である。第１の課題とも並行させて、論稿の取り纏めに進めるよう、作業を続けていく所存である。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の「実績」および「進捗状況」で示した第１の課題は、すでに（農業経済）学会での個別報告を終了しているため、しかるべき学術誌に投稿できるように、草稿の完成を2024年の前半くらいまでに終了する予定である。
第３の課題は、これから林業経済学会に入会を行って、2024年11月に九州大学で予定されれている同学会において個別報告を行い、その後に学術誌へ投稿できるように論稿を作成する計画である。最初の予定期間（３年間）よりも１年の延長が認められた今2024年度は、その３番目の課題に関しても、3月の年度内を目標として投稿を終了させたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
この研究費による使用を申請していた期間は、2021年4月から2024年3月までの３年間であった。
ただ、初年度と２年度の2021年と2022年の両年は、コロナの影響もあって特に森林組合や林業に関係する機関への聞取りが、十分に実施できなかった。そのこともあって、研究費の使用が予定よりかなり遅れることになったため、2024年度での１年間延長を申請させていただいた次第である。
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