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2023 Fiscal Year Research-status Report

余剰農産物協定をめぐる日米交渉―二国間関係を越えて―

Research Project

Project/Area Number 21K05812
Research InstitutionKyoto University

Principal Investigator

伊藤 淳史  京都大学, 農学研究科, 准教授 (00402826)

Project Period (FY) 2021-04-01 – 2026-03-31
Keywords農産物貿易促進援助法(PL480) / 相互安全保障法(MSA) / 余剰農産物
Outline of Annual Research Achievements

本年度は、前年度に引き続き水産資源研究所図書資料館にて農林大臣引継文書の収集を進めるとともに、広く関連文献の収集・分析を行った。そして、新たに収集した資料および収集済みの外交文書(アメリカ国立公文書館および外務省外交史料館所蔵文書)をもとに論文の作成を行った。
本年度の研究成果発表状況は以下の通りである。
①第3次・第4次PL480協定の交渉過程に関する検討結果を査読付き学術誌に掲載した(「第3次・第4次 PL480協定をめぐる日米交渉(1956~57年)―成立しなかった協定交渉からの照射―」『社会経済史学』第89巻第1号、2023年5月、27-52頁)。
②日本農業経済学会からの依頼を受け、学会100周年記念特別シンポジウムの座長として趣旨解題を行った(伊藤淳史「座長解題:特別シンポジウムⅢ「歴史から農業経済学を照射し未来を展望する」」2024年3月30日、東北大学)
③社会経済史学会からの依頼を受け、本研究課題に関連する学術書について書評を執筆した(2024年度掲載予定)。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

「研究実績の概要」で説明した通り、本年度は実地での資料調査を継続し、投稿論文1報が査読付き学術誌に掲載されたほか、学会からの依頼を受けて本課題に関連する学術書の書評を執筆した(2024年度掲載予定)。2024年度においても研究成果の取りまとめに向けて、オンライン・実地両面での資料収集を進めてゆきたいと考えている。

Strategy for Future Research Activity

前年度に引き続き、水産資源研究所図書資料館にて資料収集を行うことを予定している。2023年度の資料調査において、農林大臣引継文書のほかに農林事務次官引継文書や農林政務次官引継文書も一部収蔵されていることが判明したため、これらの資料も含めた調査を実施したい。そして、収集資料の分析をもとに、研究成果の取りまとめに向けた準備を進めたい。これまでは個別の協定に関する各論的な検討を行ってきたが、検討結果をふまえて日米余剰農産物協定の全体像に関する総論に着手したいと考えている。

Causes of Carryover

2021年度に国内外での資料収集が新型コロナウイルス感染症の影響でキャンセルとなり、また2度の学会報告もオンライン開催となったため、旅費の執行が皆無となった結果、次年度使用額が発生した。2023年度においても、2021年度未執行額の一部が残る形となっている。2024年度以降は旅費や人件費として使用する予定である。

  • Research Products

    (2 results)

All 2024 2023

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 第3次・第4次 PL480協定をめぐる日米交渉(1956~57年)2023

    • Author(s)
      伊藤 淳史
    • Journal Title

      社会経済史学

      Volume: 89 Pages: 27~52

    • DOI

      10.20624/sehs.89.1_27

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 座長解題:特別シンポジウムⅢ「歴史から農業経済学を照射し未来を展望する」2024

    • Author(s)
      伊藤淳史
    • Organizer
      日本農業経済学会

URL: 

Published: 2024-12-25  

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