2022 Fiscal Year Research-status Report
遠隔青果物産地における産地再編の構造と農協共販の理論に関する実証的研究
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21K05815
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
板橋 衛 北海道大学, 農学研究院, 教授 (90289645)
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2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 農協共販 / 遠隔青果物産地 / 産地再編 / 農協改革 / 生産部会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生産者の多様化と細分化される実需者ニーズに対応した生産・販売体制へと産地再編が図られている遠隔青果物産地（北海道、四国、九州）を対象として、その産地再編の実態について、農協事業と生産部会組織の分析を通して明らかにし、その実態から新たな農協共販理論を実証的に検討することである。
本年度は、まず関連するテーマ（遠隔青果物産地における農協マーケティングのあり方を考える）で開催された食農資源経済学会のシンポジウム座長の任務との関連で、九州を中心とした遠隔青果物産地の問題状況を整理した。また、合わせて、熊本県における野菜産地の農協と連合会である熊本県経済連への聞き取り調査、資料収集を実施した。そこでは、産地（農協）ごとの事業展開と同時に、他産地と協力して事業を進める産地（農協）の姿が浮かび上がった。従来の産地範囲を超えた再編が行われている実態が明らかになったが、その背景は、生産流通を取り巻く環境変化だけではなく農協の経営状況も関連している。
他の実態調査では、愛媛県の果樹産地と高知県の野菜産地で聞き取り調査と資料収集を実施した。愛媛県の果樹産地では、異なる農協の間で選果選別施設を共用していた。１つの産地における深刻な農協共販離れが要因であり、実質的にもう１つの産地への吸収である。しかし、これまでのブランドが消滅することにおける問題をどう整理したかの検討が必要であり、合理的な選択と産地へのこだわりが産地再編にどのように影響しているか注目される。高知県では、県の連合会（園芸連）が１県１農協である高知県農協に引き継がれる形で野菜産地の再編が行われたが、従来の農協（単協）ブランドの継続もある。北海道の青果物産地に関しては、まだ本格的な調査研究には至らなかった。
その他、日本協同組合学会および関連する研究会などに参加して、農協共販論構築のための協同組合理論の情報収集に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた聞き取り調査および資料収集を全て行うことはできてはいないが、2021年度に行った研究対象である遠隔青果物産地（北海道、四国、九州）のそれぞれに対する概括的な研究準備に即して、実態調査を基本とした研究を進めることはできている。また、第29回全国農協大会の内容に即した各農協の事業展開が、農協による産地運営に与えている影響に関しても検討することができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度から本格化した、遠隔青果物産地（北海道、四国、九州）を対象とした、産地（農協、生産部会、連合会）への聞き取り調査や資料収集を進める。また、これまでに得られた研究成果は、秋に開催される日本協同組合学会において、愛媛県の果樹産地における産地再編の今日的動向とその意味を考察した内容として学会報告を行う予定である。
農協共販の理論的な検討は、文献などによる検討・考察を継続する。また、日本協同組合連携機構による共同研究に参加し、農協の事業方式に関しての歴史的な過程を踏まえた検討を行い、今日における実態からの情報と合わせて理論構築を試みていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
2021年において予定していた聞き取り調査などがコロナ禍で実施することができず、2022年度に旅費などが繰り越された分である。次年度からの調査・研究に使用する。
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