2024 Fiscal Year Annual Research Report
卸売市場制度「大改革」が卸売市場の流通機能と園芸産地・生産者へ与える影響の解明
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21K05816
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
内藤 重之 琉球大学, 農学部, 教授 (30333397)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉村 泰彦 琉球大学, 農学部, 教授 (80405662)
矢野 泉 広島修道大学, 商学部, 教授 (90289265)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 卸売市場法 / 青果物 / 花き / 第三者販売 / 直荷引き / 商物分離 / 卸売業者 / 仲卸業者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年2～3月に東京都中央卸売市場の青果物卸売業者にヒアリング調査を実施した結果、商物分離を積極的に活用して物流危機への対応を図ろうとしていることなどが明らかになった。
研究期間全体を通じて全国の中央卸売市場の開設者、卸売業者、仲卸業者にアンケート調査及びヒアリング調査を実施したが、研究成果は概ね次のとおりである。
2018年の卸売市場法改正により、取引規制や開設区域といった条文が廃止され、基本的な取引ルールは開設者が市場条例や業務規程に定めるなど各卸売市場の裁量に委ねられることになった。これに対して、卸売業者による第三者販売、商物分離、仲卸業者による直荷引きの原則禁止に関する規定に関しては、いずれも「概ね廃止」または「廃止」とした自治体が多く、これらをあわせた割合は商物分離が92％、直荷引きが78％、第三者販売が73％であった。このような状況の下で、卸売業者についてみると、第三者販売と商物分離の原則禁止の規定が廃止または概ね廃止された影響について「プラスの影響の方が大きい」とする業者がかなりみられたが、直荷引きについては青果では「マイナスの影響の方が大きい」が６割弱を占める一方、花きでは「影響なし」が過半数を占めるなど青果と花きで捉え方に違いがみられた。一方、仲卸業者についてみると、直荷引き、第三者販売、商物分離の原則禁止規定が廃止された影響の捉え方については、青果と花きの間ではそれほど大きな違いはみられないが、第三者販売の原則禁止規定が廃止された影響の捉え方については、青果の規模階層間で大きな違いがみられた。現在のところ、青果物や花きの流通に対する卸売市場法改正の影響はそれほどみられず、産地への影響も小さいとみられるが、今後の意向についてみると、卸売業者では第三者販売、商物分離を、仲卸業者では直荷引きをそれぞれ増やしたいとする業者が多く、今後の動向が注目される。
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