2023 Fiscal Year Annual Research Report
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21K05820
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| Research Institution | Rakuno Gakuen University |
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Principal Investigator |
相原 晴伴 (小池晴伴) 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70316248)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日向 貴久 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (30506613)
糸山 健介 酪農学園大学, 農食環境学群, 准教授 (80547208)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 子実用とうもろこし / ブランド化 / 調整主体の整備 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、水田作における転作作物としての子実用とうもろこしの生産・流通・利用の実態を明らかにし、その結果をふまえて、生産拡大の方策を提示することである。この目的を達成するために、既存の転作作物の動向からみた導入・定着条件、農家による生産・利用実態、地域内・地域間における調整主体の役割の面から検討した。
転作作物の動向については、麦・大豆の作付面積が維持されつつ、飼料用米・WCS用稲などの新規需要米が拡大傾向にある。2018年に実施された「減反廃止」の下で、新規需要米の作付けは減少していた。しかし、主食用米の作付面積の削減が推進される中、拡大傾向に転じた。ただ、新規需要米への交付金の継続は不透明であり、転作作物として畑作物の拡大が重要である。
農家による生産・利用の実態については、子実用とうもろこしを利用した畜産経営は、中小家畜の小規模経営が主である。子実用とうもろこしの取引においては、畜産経営の方が耕種経営と比べて、より倫理的消費を意識した生産を行っている。また、養鶏農家を事例に、製品のブランド化の状況を明らかにした。
地域内・地域間における調整主体の役割については、収穫後の技術的支援が重要であることが明らかとなった。フレコン梱包での長距離トラック輸送では、変敗リスクが発生する。これを回避するには、破砕後の輸送を短くする必要があるが、地方の飼料会社は破砕・貯留施設が確保できないため、ＪＡなどの調整主体によるサポートが重要となる。
子実用とうもろこしの生産拡大の方策として、以下のことがあげられる。第1に、畑作物への転作の条件が整っている地域に、行政等が子実用ともろころこしの生産を推進することである。第2に、子実用とうもろこしを給与して生産された畜産物のブランド化を行うことである。第3に、収穫後の貯蔵・輸送・破砕などの作業をサポートする調整主体を整備することである。
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