2023 Fiscal Year Research-status Report

Comparative Study about Diversified Distribution System of Organic Agricultural Product and Food between Japan, Korea and Taiwan

Research Project

Project/Area Number	21K05821
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	川手督也日本大学, 生物資源科学部, 教授 (80355263)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	有機農産物・食品 / 流通主体の多元化 / マーケットの特質 / 流通主体の社会的性格 / 日韓台の国際比較 / 学校給食 / コロナ禍の影響 / GAP
Outline of Annual Research Achievements	日本及び韓国、台湾における現地調査の結果、コロナ禍において、日韓台のいずれにおいても人々の食の安全・安心志向は強まったと言われているが、有機農業をめぐる状況は三者三様であったことがわかった。日本においては、食の安全・安心を重視する生活協同組合やいわゆる「顔の見える関係」の農産物直売所の農産物や食品の販売金額は全体として増加したが、有機農産物についての需要はそこまで大きくならず、農地面積に占める有機農業の割合は漸増にとどまっている。韓国においては、コロナ禍当初における親環境農産物の学校給食へのストップの悪影響などにより、親環境農業の面積も減少しているが、学校給食に供される大半が無農薬認証であること、無農薬から有機認証に転換した農家が増えたことから、有機農産物の農地面積割合は増加し、2022年度では2.8％に達している。台湾においては、有機農産物＝安全・安心な食べものという社会的認識の広がりに基づき需要が増加して、主要な量販店においても野菜や果樹において有機農産物のコーナーができ、米や加工品でも取り扱い量が増加している。その結果、農地面積に占める有機農業の割合は１％から２％に拡大している。なお、韓国及び台湾では、有機農産物の割合が増加すると同時に、GAPの認証を受けた農産物の増加が著しく、大手量販店などをはじめとして日常的に購入可能になっている反面、有機認証とGAPの相違についての消費者の理解が十分でないため、混乱を招く事態が生まれ始めていることが危惧されている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本年度上半期はコロナ禍が十分には解消されず、昨年度に引き続き、大幅な制約を受けた。何とか年度内に韓国と台湾において１回ずつ現地調査ができた。しかし、いずれも調査日程が十分に取れなかった。また、リモートやメールによる補足的な調査などを試みたが、韓国においては韓国農村経済研究院及び韓国農村振興庁の専門家、台湾においては国立中興大学の専門家からのヒアリング及び関連資料収集等にとどまった。日本国内においても、コロナ禍が解消されて制約がなくなったのは、下半期からであり、予定していた現地調査が十分に出来たとは言い難い。以上、当初予定していた現地調査が韓国と台湾で十分に実施できず、得られた情報も当初の予定に比べて十分とは言えない。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、コロナ禍が解消され、日本国内のみならず、韓国及び台湾における十分な現地調査が可能となると思われるため、韓国農村経済研究院、韓国農村振興庁、台湾国立中興大学等の専門家の協力を得て、研究期間を延長して現地調査を集中的に実施したい。その上で、日本及び韓国、台湾における有機農産物・食品の流通システムやフードシステムの国際比較をとりまとめ、日本、さらには東アジアにおける今後の有機農業振興のあり方を明らかにしたい。
Causes of Carryover	本年度上半期はコロナ禍が十分には解消されず、昨年度に引き続き、大幅な制約を受けた。何とか年度内に韓国と台湾において１回ずつ現地調査ができた。しかし、いずれも調査日程が十分に取れなかった。日本国内においても、コロナ禍が解消されて制約がなくなったのは、下半期からであり、予定していた現地調査が十分に出来たとは言い難い。以上、当初予定していた現地調査が韓国と台湾で十分に実施できず、次年度使用額が生じた。そのため、次年度は、日本及び韓国、台湾の現地調査と研究成果の学会での報告のための旅費を主として使用する計画である。