2023 Fiscal Year Annual Research Report
農地流動化先進地域の農村集落における大規模水田作経営の展開方向
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21K05823
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
細山 隆夫 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 主席研究員 (50526944)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 水田農業 / 北海道 / 北陸 / 大規模経営 / 農地集積 / 農村集落 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度では特に新潟市西区（10a区画圃場条件）ＯＭ集落の協業法人の動きを明らかにした．①同法人は所在集落耕地の６割弱を集積し，かつ畦畔除去を広く行って農地の面的集積も実現されていた．だが，集落内では他は高齢農家５戸が存在するのみだが健在なため，さらなる集積が困難であった．②法人は農道・用排水路の維持管理・共同作業に出役してきている．また，法人は集落内に所在する土木建設会社の役職員を法人役職員として抱えており，同役職員を多面的機能組織（代表は法人代表）に送り込んできている．同時に，土建会社は集落の農道，用排水路の修繕を実施している．③このように同集落では法人と土建会社とが不可分に結びつくなか，地域資源の維持管理に大きな役割を果たし，存在感を増していた．
研究期間を通しては（１）北海道上川中央・当麻町：離村離農が激しく集落の統合再編が進みつつも，恒常的に営農者は大規模経営しか生き残れないことを示した．（２）北陸新潟市西区：農地の出し手が少なく，かつ10a区画圃場条件の下，協業法人では集落内で農地の面的集積を進めたが規模拡大の動きは緩慢であり，農道・用水路の資源管理についても集落の共同作業，多面的機能組織の活動に参画していた．（３）上越市三和区：大区画圃場整備条件下，集落による資源管理・共同作業領域が消えていた．このなか，①特定集落では入り作の借地経営群により，集落耕地の全てが集積されていた．同借地経営群では自由な農地利用調整に加え，水利用調整も可能な段階にあり，集落としてはその基本的性格が喪失していた．②雇用型法人は所在集落耕地の殆どを集積し，大区画圃場の農場制農業が実現されていた．あわせて，集落全農地の集積も間近いため，１法人による一集落一農場体制の成立が見込まれる．また，唯一の営農者として，農家組合長就任も期待される状況にあった．
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