2021 Fiscal Year Research-status Report
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21K05824
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| Research Institution | Norinchukin Research Institute Co., Ltd |
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Principal Investigator |
若林 剛志 株式会社農林中金総合研究所, 基礎研究部, 主任研究員 (00634388)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
王 雷軒 株式会社農林中金総合研究所, 調査第二部, 主事研究員 (90899296)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 農地媒介組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、経済学的視点から農地流動化を促進する農地媒介組織のあり方としてどのようなあり方が合理的なのかという問いを立て、研究を進めている。その研究実施計画において、1年目となる2021年度は、中国の農地媒介組織である農村産権交易所と日本の農地中間管理機構を訪問の上、聞き取り調査を行うこと、その調査結果に基づいて、農地媒介組織のあり方を考える上での研究上の論点を抽出することを課題としていた。
以上の目的（研究上の問い）および実施計画に照らし、2021年度の研究成果として挙げられるのは、中国の農村産権交易所に関する文献レビューを実施したことである。文献レビューでは、農村産権交易所に関する日本語、中国語、英語の文献を渉猟および検討し、その成果を若林・王（2021）にまとめた。これにより、本研究のスタートラインに立つことができ、論点抽出への準備ができた。
一方、2021年度に計画していた現地調査は、主としてCovid-19の影響により実施に至らなかった。その対応として、現地調査の実施に比べ不十分であるが、中国の複数の研究者とオンラインで意見交換する等して、政策動向、農地集積に関する情報、大都市にある複数の農村産権交易所の概略等、農村産権交易所をとりまく現地の概要を一定程度知ることができた。それでもなお、現地調査による情報収集が本研究の基礎となる部分であることから、研究の進捗が想定より遅れていると認識しており、その対応も含めた今後の研究推進方策を検討している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
「遅れている」とした最大の理由は、研究方法の中心に中国での農村産権交易所の現地調査があり、それが実施されていないことにある。現時点において、Covid-19の影響により、中国での現地調査がほとんど不可能な状況にある。また、農村産権交易所の比較対象である日本の農地中間管理機構の現地調査を実施していない点も「遅れている」と判断した理由である。
これに対し、順調に進展している点は、中国における農村産権交易所に関する既往文献の整理を終えたことである。その成果は、若林・王（2021）で発表した。また、農地に関わりの深い農協向けの雑誌に、中国の農村産権交易所を概説する原稿を執筆した（若林・王（2022））。
中国での現地調査を実施できていない中で、本研究に協力してくださっている中国の複数の研究者とオンラインで意見交換を行った。これにより、農村産権交易所をめぐる政策動向、農地の集積に関する情報、大都市にある複数の農村産権交易所の概略を知ることができた。但し、詳細な内容や農村部における実態把握が不十分であることは引き続き課題であり続けている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の研究推進方策は概ね以下の通り4点に分けられる。
第1に、論点抽出と比較研究を行う。論点抽出は2021年度、比較研究は2022年度の研究課題であるが、両者を同時並行的に行う。中国での現地調査が不十分であることが問題であり続けるが、可能な範囲で農地取引媒介組織に関する日中比較を行う予定である。第2に、数県の農地中間管理機構に対し、聞き取り調査を行う予定である。これは今年度行う上記比較研究に必要な調査である。第3に、中国での現地調査を実施する予定である。この第3は、本研究を行う上での基礎となるものである。第4に、第3の推進方策である中国での現地調査が難しいことを想定した対応である。引き続きCovid-19の影響により、国境を超えた移動が制限されるものと考える。これを想定して、現在2つのことを検討している。1つは、中国の研究者への現地調査の委託である。特に、農村部の交易所の状況や交易所の中でも農地の出し手である農民に近い郷鎮や村における取引チャネルの動向把握が不十分であることから、このことを検討中である。2つは、農民を対象に、農地に関する継続的な標本調査を行っている中国の研究チームとの連携（調査委託）である。具体的には、標本調査の調査票に交易所に関する項目を（研究チームの調査目的を阻害しない範囲で）追加していただくことを検討している。
中国での現地調査が困難であるという現況から、研究計画の遅れを取り戻すことは難しいが、以上のように中国の研究者の協力も得ながら進めることができれば、2021年度の遅れを2022年度に一定程度取り戻すことができる可能性が高まると考えている。
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| Causes of Carryover |
当初の研究実施計画において、2021年度は実態調査と論点の抽出、2022年度は実態調査と比較研究を行うこととしているが、2021年度の進捗は、上記「7.現在までの進捗状況」で報告した通り「(4)遅れている」と認識している。これらを踏まえ「8.今後の研究の推進方策」で述べた通り、2022年度は当初予定の現地実態調査に加え、研究者および研究チームへの調査による情報収集等の委託を検討しているところである。
従って、研究代表者および研究分担者ともに、文献調査、現地実態調査を行い、分析が進めば学会発表等による成果報告や原稿執筆を進めていく予定である。これらに加え、同時並行的に調査委託を検討していく予定である。
これに伴い、物品費として文献購入費が、旅費として国内および海外調査旅費、研究成果報告旅費が、謝金およびその他として現地調査における補助謝金および委託調査費が生じる予定である。
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