2021 Fiscal Year Research-status Report

外部企業との連携に焦点を当てた医療機関の院内物流に関する研究

Research Project

Project/Area Number	21K10277
Research Institution	Kanazawa University
Principal Investigator	阪口博政金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (60757516)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	古井健太郎松山大学, 経営学部, 准教授 (20825624) 荒井耕一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (90336800) 渡邊亮神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 准教授 (90756173)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	病院 / 医療 / 物流管理 / 物品管理 / ＳＰＤ
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、医療機関の院内物流のあり方について、外部企業との連携の観点から関係構築メカニズムを解明することである。とくに、外部企業との協力における管理構造（契約・情報共有）と活動成果（コスト管理・リスク管理）について、効果的な導入・運用のための促進・阻害要因を検討するものである。この研究目的に対して、文献による調査、インタビューによる調査、アンケートによる調査を組み合わせて明らかにすることである。この研究推進に当たり、まず文献による調査とインタビューによる調査により論点の整理を進めている。文献による調査では、論文データベースにより約300論文の抽出・収集を終え、分析を進めているところである。概要としては、そのほとんどが医療機関側の視点であり、外部企業による報告は乏しいことを確認している。また、院内物流と定義される業務の範囲（価格交渉・購買・検収・搬送など）、対象としている部門（病棟・外来・手術室・カテーテル検査室・薬剤部など）、管理に関する技術（システム・デバイスなど）といった焦点を絞った報告が多く、関係構築については体系的に整理する必要があることを確認している。またインタビュー調査については、２病院、４事業会社へ聞き取りを実施した。この点で、病院や事業者によって、定義される業務や対象としている部門、委託費支払方法に大きく差があり、それぞれの形態ごとに病院側でとくに意図する導入目的と、委託事業者の得意とする運用タイプとの組み合わせで検討する必要があるという示唆を得ている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason とくにインタビュー調査に関して大幅は遅れが生じ、その成果を踏まえて作成するアンケート調査についても2022年度の実施へと変更した。先行研究より物品管理場所・棚卸資産所持責任等に類型化した医療機関での導入パターンを想定していたが、実施したインタビュー調査により物流管理対象部署や支払方式に焦点を当てた類型化のほうが適している可能性が表面化している。そのため、当初の想定より多くのインタビュー調査により実態を把握する必要が生じ、アンケート調査の準備が遅れている状況がある。加えてインタビュー調査そのものに関しても、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により調査が遅れている。調査依頼についても、宣言・措置下では調査日を確定しにくい状況がある。また宣言・措置終了後に依頼・日程調整を進めたケースが複数あるものの、該当時期に再び宣言・措置によって延期せざるを得ないといった状況があり調査が遅れている。
Strategy for Future Research Activity	まず文献調査については、宣言・措置の影響が少なく進められるため、本研究の概況把握のためにも遂行しきる予定である。インタビュー調査については、病院内に立ち入らないで済む事業者については先行しているが、病院についても時期を見計らいながらさらに打診・実施を進める予定である。この２つの調査をもとに、アンケート調査を実施する。可能ならば、今秋／今冬に実施し分析を進める予定である。
Causes of Carryover	2021年度の主たる使用額の相違（次年度使用額の発生）が生じた理由として、１つにはCOVID-19の影響による度重なるインタビュー調査の中断・延期がある。内諾は得ていたもの緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下では実際の日程調整は困難であり、また終了後も様子を見ながらアポイントを約したものの再び同状況になることで中断・延期が生じている。また当初文献調査に基づいたアンケート調査を企図して研究計画を作成していたものの、インタビュー調査を重ねることで当初の想定以上に実態が複雑でかつ文献調査では示されていない考慮要素が判明した。そのため、2022年度への調査を繰り越しへと変更した。