2021 Fiscal Year Research-status Report
Research on occupational infection surveillance among healthcare workers and development of post-exposure response in terms of occupational health management
| Project/Area Number |
21K10320
|
|---|
| Research Institution | National Institute of Occupational Safety and Health,Japan |
|---|
Principal Investigator |
吉川 徹 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所, 過労死等防止調査研究センター, センター長代理 (50332218)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 職業感染 / ばく露後サーベイランス / エピネット日本版 / 労災補償 / COVID-19 / 針刺し切創 / C型肝炎 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、医療現場における針刺し切創多施設サーベイランスネットワークを活用して、血液媒介病原体(HIV、B/C型肝炎ウイルス等)等への最近のばく露実態とばく露後対応に関する調査を行い、医療従事者の職業感染予防に関する労務管理上の課題を明らかにする。また、これまで定型化されていないBBPsを含む職業感染ばく曝露後追跡ツールの開発および試用を行ない、医療機関における現実に即した職業感染病原体へのばく露後管理の実装化に関する学術的知見を得る。その際、COVID-19のようなエアロゾル感染症への対応も視野に入れることとする。そのため、1)定式の書式（エピネット日本版）を用いたサーベイランスネットワークを活用したBBPsを含む血液・体液曝露事例（直近3年間（2018-2020）、約70施設、想定9,000件）の解析、2)科学的根拠に基づく曝露後追跡ツールの開発、3)労働資源や医療資源の変化に対応できる医療機関にあわせた曝露後フォローアップに関する労務管理に有用な知見を明らかにする。2021年度は、(1) 2021年度に実施予定のエピネット日本版サーベイランス（JES2021）の機会を利用して、国内の70施設のエピネット日本版利用病院を対象とした施設調査を実施した。(2)また、1996年から直近までの約9万件の針刺し切創データベースの曝露の状況について、職業性感染症の労災補償統計と針刺し切創サーベイランスとしてまとめ、曝露後フォローアップツールの開発準備を行なった。(3)米国等で先行して利用されている医療従事者安全センターが開発したBBPs Follow-up system (BBF)の翻訳版の作成準備を行なった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度に実施予定のエピネット日本版サーベイランス（JES2021）の機会を利用して調査を実施した。職業性感染症の労災補償統計と針刺し切創サーベイランスの課題を整理できた。米国等で先行して利用されている医療従事者安全センターが開発したBBPs Follow-up system (BBF)の翻訳版の作成準備を行う（細見（国際安全センター、研究協力者）、吉川）の作成作業はやや遅れている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2022-2023年度は、(1)ネットワーク参加病院において2～3施設においてBBPs Follow-up system (BBF)の翻訳版の試用（細見、吉川）、(2) 曝露後の労災申請の実態と産業医や健康管理部門、感染管理部門の院内連携に関する良好実践事例の収集（石丸、吉川）、(3) 科学的根拠に基づく曝露後フォローアップと労務管理の手引き（案）の開発を行う（吉川、網中）。
|
| Causes of Carryover |
米国等で先行して利用されている国際医療従事者安全センターが開発したBBPs Follow-up system (BBF)の翻訳版の作成準備を行ったが、本格的に取りかかるのが2022年度となり、協力研究者への謝礼及び物品購入などの支払が繰り越されたため。また、国際会議に出席する計画をしていたが、COVID-19の流行が続き、海外出張費用を次年度以降に使用する予定としたため。
|
Research Products
(3 results)
