2022 Fiscal Year Research-status Report
非標準的治療等の選好の検討を通した多文化にセンシティブなインタラクションの支援
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21K10325
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| Research Institution | Shiga University of Medical Science |
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Principal Investigator |
加藤 穣 滋賀医科大学, 医学部, 教授 (20727341)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宍戸 圭介 岡山商科大学, 法学部, 教授 (10524936)
板谷 智也 金沢大学, 保健学系, 助教 (10765192)
池田 光穂 大阪大学, COデザインセンター, 名誉教授 (40211718)
霜田 求 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (90243138)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 非標準的治療 / 患者の選好 / 意思決定 / 多文化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の研究計画では、初年度および第2年度にかけて文献検討を中心に研究を進め、その進展に合わせて社会調査等を計画していくこととしていたが、社会情勢の変化に伴い、フォローすべき情報が増加し、具体的な調査の立案までには至っていない。しかしながら、本研究課題が対象とする、異なる信念（体系）を持つ人々の健康・医療に関する選択・意思決定という問題について、第2年度も各研究者がそれぞれの専門性・関心に基づいて、論文・書籍・オンラインの資料を中心に情報収集を行った。また、各分担者の判断で必要と思われる学会等に随時参加した。研究代表者は初年度に引き続き日本生命倫理学会の基礎理論部会の部会員としての活動においても自律概念と関係の深いインフォームド・コンセントについて検討を進めたほか、論文を執筆するため（調査内容をまとめた原稿をアクセプトされる水準まで改善するため）に必要な視座として、公衆衛生に関する議論、分析哲学者による各種の議論、各文化の自然観（特に近現代代のドイツに関して）について情報を収集し、理解を深めることができた。予定した通り、課題の一部として、アメリカ合衆国での脳死判定拒否に関する最新の状況について報告することとしていたが、これについては学会国際誌に論文を投稿・掲載することができた（Kato, Y. On Conscientious Objection to Brain Death; The Cases of the State of New Jersey and the New York State (An Updated overview) Journal of Philosophy and Ethics in Health Care and Medicine 16 14-25 2022）。そのほか、研究代表者の発表1件、分担者の発表2件があり、また、調査した情報をウェブサイトに掲載している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ禍およびその他の社会的状況により、非標準的治療や政治・科学・医療に対する不信、宗教的な信念に関する言説が量的に増大しており、中心的な研究対象としないにしてもある程度フォローする必要があり、かなりの時間を要した。また、研究者間の意見交換はメール等でおこなったが、全員がリアルタイムで議論する機会がとれなかったため、十分だったとは言えない。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍やその他の社会的情勢により、非標準的治療や政治・化学・医療に対する不信、宗教的な信念に関する言説が量的に増大している（コロナ化を克服しつつある現在に至って、各種の施策を振り返る言説も増加している）ことは上述したが、このような状況もあり、第3年度も文献検討等を引き続き行うことが必要であるが、並行して、発表可能な部分は学会発表・論文投稿の準備を進めていく。また、年間2回程度の会合を開催して、全員がリアルタイムで集まって情報交換・意見交換を行う機会を持つ予定である。それも含めてどの範囲で社会調査・在外研究が可能であるか検討し、具体的内容・実施形態・スケジュール等に落とし込んでいくく予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナパンデミックにより移動に制限があったため、また、オンラインで行われる学会・会合もあったため、予定していた金額より支出が少なくなった。次年度以降の対面の学会・会合等への参加費用、その他調査費用として使用する。
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