根拠に基づく政策形成に資するセルフメディケーション税制の政策効果

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K10336
• Research Institution: Showa Pharmaceutical University
• Principal Investigator: 庄野 あい子 昭和薬科大学, 薬学部, 准教授 (50625308)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 近藤 正英 筑波大学, 医学医療系, 教授 (70334068)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: セルフメディケーション税制

Outline of Annual Research Achievements

２０１７年１月１日、わが国において「セルフメディケーション税制」が創設された。セルフメディケーション税制は、国民の健康の維持増進及び疾病の予防の取り組み推進を目的とした所得控除制度である。多くの国で導入されているSugary drink tax、Soda tax、Sweetened beverage taxは、飲料や食品に含まれる糖分等に課税することにより、食生活の変容を促すことを目的としている。一方、わが国で導入されているセルフメディケーション税制は、健康の維持増進や疾病の予防に際してのセルフメディケーション（自主服薬）の支出に関して一定額所得を控除する仕組みである。同制度は、諸外国に類をみない新しい制度であり、その政策影響を明らかにすることが本研究の目的である。初年度は研究課題実施に際しての研究基盤の整備、セルフメディケーション税制に関連する各種情報の収集および分析データについて検討を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

初年度である２０２１年度においては、「セルフメディケーション税制による対象医薬品の購買への影響」の課題実施の研究基盤を整えるとともに、データに関する情報収集および分析について検討を行った。税制の政策影響を見るための方法の一つとして一般用医薬品の購買データを用いた分析が考えられる。購買データは個々の消費行動がわかる個人の購買データや小売店の情報に基づく医薬品販売データなどがあるが、本研究では実現可能性を考慮し、後者のデータに着目し検討した。薬局・薬店等の一般用医薬品の販売情報に基づくデータベース、具体的には、税制対象医薬品を含む医薬品の購買データを継続的に観察・記録したデータである医薬品パネルデータを用いた分析の実施可能性を検討した。セルフメディケーション税制の対象医薬品は、年度により増減はあるが、有効成分名では約９０、販売名称では約２５００品目の登録がある（税制改正前）。医薬品群ごとに、データの特性や公開マーケティング情報等と併せて、比較可能なデータを含む対象医薬品群について分析について検討を進めた。

Strategy for Future Research Activity

今後は当該データのデータ分析を進める予定である。

Causes of Carryover

データの選定過程に時間を要したため