地方自治体がポピュレーションストラテジーとして行う減塩対策事業の費用対効果の評価

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K10350
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 佐藤 寿一 名古屋大学, 医学部附属病院, 病院教授 (10285223)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 安藤 友一 名古屋大学, 医学部附属病院, 助教 (10732703)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 減塩対策事業 / ポピュレーションストラテジー / 推定一日塩分摂取量 / 学校給食

Outline of Annual Research Achievements

阿木地区の小学生ないし中学生の子供がいる世帯（93世帯、412人）に研究参加への呼びかけを行い、そのうち研究参加同意が得られた者は、69世帯（74.2%）、253名（61.4%）であった。研究協力に同意する世帯が計画書の目標（85%）より下回ったのは、コロナ禍のため研究説明をする機会が制限されたことが一因と考えられる。
小学校1・2年生21名(A群)、小学校3・4年生29名(B群)、小学校5・6年生27名(C群）、中学生39名(D群）、青年期（高校生以上25歳未満）6名(E群)、壮年期（25歳以上以上45歳未満）78名(F群)、向老期（45歳以上65歳未満）32名(G群)、高齢期21名（H群）の尿中塩分量測定より求められる推定一日塩分摂取量は、A群3.8±1.5g、B群5.4±1.4g、C群6.7±1.5g、D群8.4±1.5g、E群8.2±1.6g、F群8.7±2.6g、G群9.3±1.8gで、厚生労働省による日本人の食事摂取基準2020で示された年代別一日塩分摂取量基準より小学校1・2年生以外のすべての群で高い値を示した。
実施した介入内容は、1) 小中学校の給食の減塩（小学校：2019年度2.5g/1食、2021年度2.0g/1食、中学校：2019年度3.0g/1食、2021年度2.5g/1食）、2) 各家庭への減塩調味料の配布、3) 減塩に向けた啓発活動：学校での減塩授業開催、地域住民に対する啓発活動（減塩講演会開催、減塩通信配布）であった。コロナ禍の中で地域住民が集まる機会を設定することが困難であり、予定していた介入の一部（地元の小売店での減塩コーナーの設置、地域住民を対象とした減塩料理教室開催など）を実施することができなかった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究参加同意が得られた者は、69世帯（74.2%）、253名（61.4%）と計画書の目標（85%）より約20%下回ったが、対象住民の6割以上の参加が得られた。
地域住民が集まる機会を設定することが困難であり、予定していた介入の一部（地元の小売店での減塩コーナーの設置、地域住民を対象とした減塩料理教室開催など）を実施することができなかったが概ね予定していた介入は実施できた。
介入開始前および介入開始半年後のデータ収集は順調に実施できた。

Strategy for Future Research Activity

中津川市が実施する健康づくり推進事業の「地域ネットワークを利用して取り組む減塩プロジェクト」では、研究計画書通り3年間の介入が行われる予定で、本研究のデータ収集を介入開始1年後（2022年5月頃）、介入開始1年半後（2022年11月頃）、介入開始2年後（2023年5月頃）、介入開始2年半後（2023年11月頃）、介入終了時（2024年5月）に行い、その後介入が推定一日塩分摂取量に及ぼす影響について解析する。

Causes of Carryover

調査・研究旅費として計上した学会に出席するための旅費は学会がオンライン開催となったため不要となった。
データ収集・入力のための人件費は研究者自ら行ったので不要となった。
一方、2022年度はデータ入力のためのパソコンを追加購入する必要がある。また、データ収集・入力に要する時間は予定より長くなる可能性が高く人件費が予定より多く必要となることが見込まれる。現地開催される学会が増えてきており、調査・研究旅費が予定より増える可能性がある。