地方自治体がポピュレーションストラテジーとして行う減塩対策事業の費用対効果の評価

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K10350
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 佐藤 寿一 名古屋大学, 医学部附属病院, 病院教授 (10285223)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 安藤 友一 名古屋大学, 医学部附属病院, 助教 (10732703)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 減塩対策事業 / ポピュレーションストラテジー / 推定一日塩分摂取量 / 学校給食 / 費用対効果分析

Outline of Annual Research Achievements

評価データの回収率は開始半年後96.0%と良好であったが、1年後86.2%、1年半後80.6%、2年後71.9％、2年半後70.4%と年度が替わるごとに大きく低下している。とくに開始時に中学生であった参加者が中学校を卒業すると学校を介したデータ収集が行われなくなるので回収率が大きく低下するようである。また、開始時向老期（45歳以上65歳未満）の参加者は2年後以降回収率が急に低下しているが、向老期の参加者は開始時に子供が中学生の家庭が多いことと関連している可能性が高い。終の3年後のデータ収集に際しては、参加者との連絡をこれまで以上にしっかり取って回収率の向上を目指したい。
当該事業に要した費用は、介入開始前の2020年度は222万円、介入開始年度の2021年度は457万円、2022年度は496万円、2023年度は459万円であった。2021年度はコロナ感染が蔓延しており、当初予定していた地域住民（家族）に対する介入を行うことができず、事業費用は当初予定の年間500万円より低くなった。2022年度からは予定していた地域住民への介入をおこなうことができたため、事業費用は予定通りとなった。2023年度は脱落者が増えてきたこともあり、事業費用は予定より低くなっている。
本研究に関してプロトコール論文を作成、現在投稿中である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2022年度は新型コロナ感染がまだ流行していたが、当初予定していた地域住民への介入（講演会、減塩教室など）を行うことができた。したがって、介入内容については予定通り行えている。
開始時に中学生だった参加者およびその家族は、中学校を卒業すると、学校を通した連絡ができなくなり、脱落していくものが少なくない。脱落率が想定以上になる可能性が高い。

Strategy for Future Research Activity

介入期間が2024年5月までであり、その後最終のデータ収集が行われる。
その後データ解析を8月末までを目途に行い、結果報告、論文作成へと進んでいく予定である。

Causes of Carryover

理由：今年度に収集したデータの入力作業が、一部次年度に持ち越したことにより今年度に計上してた予算の一部を次年度に持ち越す必要が生じたため。
使用計画：次年度に持ち越す予算は、次年度に予定より増額することが見込まれる人件費に回す。