2022 Fiscal Year Research-status Report
Recommendations on how medical information management should reflect the values of patients and citizens
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21K10360
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
鈴木 みづほ 東海大学, 医学部, 助教 (00845521)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹下 啓 東海大学, 医学部, 教授 (10276248)
大貫 優子 東海大学, 医学部, 准教授 (20384927)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 医療情報 / 機微情報 / アクセス制限 / 電子カルテシステム / 二次利用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
執筆をしていた「日本の医療機関における遺伝情報の取り扱いについて」質問紙調査の結果はAsian Bioethics Reviewに掲載された。この調査では臨床研修指定病院258施設中191施設が遺伝情報を取り扱っており、112施設が遺伝情報に何らかのアクセス制限をかけていたことが明らかになった。また遺伝情報以外に、特定の感染症、心理カウンセリング記録、虐待対応記録、犯罪歴などについてアクセス制限を実施し、特別な管理がなされていることを報告している。
そこで本研究では、電子カルテのアクセス制限等により通常の医療情報と異なる管理が必要な医療情報を「特別な医療情報」と定義した。どのような医療情報項目を特別な医療情報と捉えているかを探索するために、まずは診療情報管理士にインタビュー研究を前年度実施した。今年度はその語りをKJ法で質的分析し、現在論文投稿中である。
どのような医療情報を特別機微な情報として他の医療情報と分けて管理するのかは医療機関によって多様であり、一定の基準は存在しない。今後は、患者のプライバシー権に着目し、医療機関で収集される個人情報の中で、患者と市民(潜在的な患者)が、どのような情報項目について特に機微性が高いと認識し、その取り扱いに対してどのような期待を抱いているのかを明らかにする。市民に対してアンケートで問う内容の妥当性や対象母集団を適切に抽出するために、医療職と一般市民の中間に位置すると考えられる特別養護老人ホームの職員を対象に、どのような医療情報が「特別な医療情報」であると認識されているのかを現在調査中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響で2021年度のインタビュー研究が滞り、次のアンケート調査情報項目の抽出が遅れたため進捗がやや遅れている。また現在市民を対象にアンケート調査を計画しているが、その母集団となる対象者をより明確にすることや、その質問形式から導かれる回答の妥当性を高めるために医療職と一般市民の中間に位置すると考えられる特別養護老人ホームの職員を対象に質問紙研究を行ってから、市民に対する本調査を行うことを立案しており、今後も遅れた進捗になる可能性がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、医療職と一般市民の中間に位置すると考えられる特別養護老人ホームの職員を対象に、どのような医療情報が「特別な医療情報」であると認識されているのかをアンケート調査している。
今後は研究対象者をさらに広げた質問紙調査を予定している。患者・市民および医療者（医師・看護師）を対象に、情報項目ごとに機微性の程度を問う設問調査を行う。患者・市民については、1)定期的な通院をしている対象群 500名、2)定期的な通院をしていない人500名を対象に行う。調査会社のパネルに回答を依頼する予定である。
る）。
医療者については、医療機関グループに依頼し、所属する医師と看護師に電子メールでウェブ上の質問紙への回答を要請する。2022年度までの研究成果に基づき、診療記録の情報項目におけるアクセス制限と管理・利活用の在り方についての提言を作成する。
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| Causes of Carryover |
繰越金が発生した理由としては、前年度実施予定だった大規模な市民向けアンケート調査をまだ実施していないためである。現在、リサーチ会社を頼らない手法で小規模アンケート研究を実施しており、そこで得た知見をもとに今年度1000人規模の市民向けアンケートを実施する予定である。
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