2022 Fiscal Year Research-status Report
A comprehensive study for regional medicine to secure physicians and reduce the burden of healthcare workers
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21K10436
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| Research Institution | Asahikawa Medical College |
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Principal Investigator |
西條 泰明 旭川医科大学, 医学部, 教授 (70360906)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地域医療 / 医師確保 / 医療職の負担 / 保健所 / プライマリケア医 / 医師の働き方改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1) プライマリケア(PC)医の地方・都市部間の移動の実態と地方勤務を継続する要因：内科医をプライマリケアを担当する医師として解析を行った。人口密度第1三分位の市区町村の解析では、女性が地方勤務継続に対し有意に高いオッズ比(OR)を示し、内科サブスペシャリティ(SS)専門医の取得が有意に低いORを示した。第２三分位では、内科SS専門医の獲得と維持が地方移動に対する有意に低いORを示した。第3三分位では、内科SS専門医の獲得が地方移動に対する有意に低いORを示した。年齢層別解析では、女性の地方勤務継続に有意差を認めたのは40～59歳のみであった。また、第２三分位の39歳以下で主たる仕事を内科としたものが有意に高いORを示し、第１三分位の40～59歳でも主たる仕事が内科としたものでORが有意に高かった。内科SS専門医の獲得や維持が地方勤務の阻害要因の可能性があり、主たる業務を内科SSとしている内科医も地方勤務をしない傾向がある。一旦地方勤務を開始すると女性の方が継続する可能性がある。
(2) 保健所医師の転出の実態と保健所勤務を継続する要因：公衆衛生医からの転出については、女性が有意に低いORの一方、若年者や専門医保持者が有意に高いORであった。医師全体の公衆衛生医への転身についての解析では、女性、35-39歳であることが有意に高いOR、専門医保持が有意に低いORであった。臨床医の公衆衛生医への転身についての解析では、35-39歳が有意に高いOR、２つ以上の専門医保持が有意に低いOR、診療所の勤務医であることが有意に高いORであった。外科やその他の専門が有意に低いORであったが、小児科や精神科/心療内科が有意に高いORであった。
(4) 地方の小規模医療機関の産業保健活動の実態と改善策の解明：調査票を作成し、倫理審査を終了して、発送準備が完了した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
(1) プライマリケア(PC)医の地方・都市部間の移動の実態と地方勤務を継続する要因、(2) 保健所医師の転出の実態と保健所勤務を継続する要因の両課題については、当初より初年度は厚生労働省に医師・歯科医師・薬剤師統計の提供申請に時間を要することが予測されており、年度内にデータを得て、２年目に(1)、３年目に(2)の解析を行うことを予定していたが、(1)は２年目中に論文化を終了し、(2)の解析は２年目に終了して予定よりやや早く進んでいる。(3)PC医・医療機関、保健所、保健所医師、保健師密度の超過死亡への影響の解析は令和3年度に終了している。(4) 地方の小規模医療機関の産業保健活動の実態と改善策の解明：令和4年度に実施予定であったが、調査票作成と倫理審査に手間取り、発送準備までが令和４年度に終了した。令和5年度4月にアンケート送付を開始できる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
(2) 保健所医師の転出の実態と保健所勤務を継続する要因については、解析が終了したので、論文化してJournalへの投稿と国内学会発表を予定している。
(4) 地方の小規模医療機関の産業保健活動の実態と改善策の解明：令和5年度4月にアンケート送付を行い、集計とデータクリーニング、統計解析を行い、年度内に論文化してJournalへの投稿、学会発表を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
(4)地方の小規模医療機関の産業保健活動の実態と改善策の解明について、令和4年度内は調査票の完成と倫理審査までの段階となったが、令和5年度の4月に入り、直ちに発送し、入力と解析、学会発表と論文化を行うため、調査票印刷代、調査票発送料と返送料、調査票入力代、学会発表旅費、論文投稿料として使用する予定である。
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