2022 Fiscal Year Research-status Report
Establishment of the Improved Comprehensive Violence Prevention and protection Program to build a Safe psychiatric inpatient settings for both users and medical staffs
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21K10680
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
下里 誠二 信州大学, 学術研究院保健学系, 教授 (10467194)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 浩司 静岡社会健康医学大学院大学, 社会健康医学研究科, 教授 (30378773)
百瀬 公人 信州大学, 学術研究院保健学系, 教授 (30230056)
西澤 公美 信州大学, 学術研究院保健学系, 准教授 (90573379)
木下 愛未 信州大学, 学術研究院保健学系, 助教 (50783239)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 包括的暴力防止プログラム / CVPPP / 暴力 / ケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、まず４月16-17，29-30で当事者とともにつくるCVPPPのためのCVPPPトレーナー養成研修を昨年度に引き続き行った。受講者は３名でうち１名は当事者である増川ねてる氏に依頼した。増川氏には実際に研修に参加してもらうことと同時に、4/16，17，29の研修終了後、１時間程度インタビューの時間を取り、「当事者体験としてのCVPPP研修」について語ってもらった。この内容をまとめ、オンライン報告会を5月27日18：30-19：30で開催した。この結果は精神科看護誌2022年８月号で紹介された。この結果、CVPPPを当事者がadvance directive／statementのような形で選択できるものを目指すという方向性が見いだされた。このため、さらにCVPPPの在り方を検討すべく、一般社団法法人精神障害当事者会ポルケ山田悠平代表理事、社会学者山崎浩司教授に対して聞き取り調査を行うととともに、ディエスカレーションにおける言語コミュニケーションを改定するため、関するフォーラムを公開で開催した。10/15に静岡県立大学の飯野勝己教授、大阪大学の三木那由他講師を招き、言語行為論と言語哲学における暴力、またコミュニケーションの不正義、あるいは共同的コミットメント論からのコミュニケーション論について、検討した。このほか、厚労省事業による「精神科医療体制確保研修」での講義、日本精神神経学会シンポジウムでの議論などから、身体介入についても検討した。
エスコート法に関する実験研究では、Covid-19の影響でデータ収集が遅れていたが、2022年度で20例のデータを収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本来の計画では、すでに改良型CVPPPのコースを行っている予定であったが、新型コロナウイルスの影響で、遅れていた。しかし、2022年度は実際に当事者に参加してもらってのCVPPPトレーナー養成研修会を開催することができたと同時に、公開でのオンラインフォーラムを開催するなど、CVPPPを改良するための取り組みは行えた。改良型CVPPPは、研修期間を３日に短縮、身体介入は動作の基本的なところを検討するものとし、ディエスカレーションにおける力の動きに注意しながら、ケアに結び付けるというものである。同時に、その方法が当事者にとってどのように感じられるかということを批判的に検討しつつ、当事者にケアの方法の一つとして選択してもらうものとする、という方向性を打ち出すことができた。このため、計画についてはやや遅れてはいるものの、十分に代替的な方法で、成果を示すことができたと考える
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は引き続き、CVPPPの改良型について、当事者が参加したCVPPPトレーナー研修を開催する。本年度は信州大学とその他もう一回の開催を予定している。これと同時に、IPC(Interpersonal Circumplex）を活用した、共同での振り返りの手法も取り入れたいと考えている。また、実験研究は被験者を37程度まで増やし、分析を進める。
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| Causes of Carryover |
本年度は、運動実験のデータ収集が遅くなったことでデータ収集に必要な経費が使用されなかった。次年度最終年度のため、すべての計画を完成させるために使用する
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Research Products
(6 results)
