2022 Fiscal Year Research-status Report

急性期の高次脳機能障害者と家族への医療アクセシビリティを高める看護支援モデル開発

Research Project

Project/Area Number	21K10717
Research Institution	Saitama Prefectural University
Principal Investigator	東口晴菜埼玉県立大学, 大学院保健医療福祉学研究科, 大学院研究員 (60890530)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	西田乃生子 (山口乃生子) 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (70381431)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	高次脳機能障害 / 急性期 / 医療アクセシビリティ
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、急性期における高次脳機能障害を有する患者およびその家族に対する看護師柄の支援の実態を明らかにし、急性期における医療アクセシビリティを高めるための看護支援モデルを開発することを目的としている。 2022年度の研究実施計画は、急性期における高次脳機能障害者・家族への看護支援に関する質問紙調査を実施することとしていた。その前段階として、急性期における医療アクセシビリティおよび高次脳機能障害者および家族が求める支援について文献検討を実施した。アクセシビリティに関する研究は病期を問わずほとんど論文化されていないことが明らかとなった。文献検討した結果については、2023年度学術誌に資料として投稿予定である。この文献検討結果と研究代表者がアクセス可能な当事者家族からの聞き取りより、当事者家族会および支援団体に対し急性期における看護師の家族支援の実態および家族が必要とする支援を明らかにするための質問紙調査票を作成した。質問紙調査票は、パイロットスタディを実施後に質問紙調査票の修正を行い、本調査として全国の当事者家族会および支援団体へ調査実施予定であったが、パイロットスタディを実施する予定であった高次脳機能障害の患者家族会の活動が中止または不定期での開催となった影響にて現在までに実施できていない。2023年5月より新型コロナウィルスが5類感染症へ引き下げになったことを受け、新型コロナウィルス流行以前と同様の活動を再開する方針である当事者家族会が増えてきたため、改めてパイロットスタディを実施する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究は2021年より3カ年で、２つの質問紙調査研究から、急性期病院における看護支援の現状把握および課題を明確化し、医療アクセシビリティ向上に向けた看護支援に関する具体的方略について検討し、急性期における高次脳機能障害者とその家族へ向けた看護支援モデルを提示する計画である。 2021年より研究責任者の出産・育児により約1年間研究が中断していたため、計画より約1年進捗が遅れている状況である。2022年度より研究再開後、文献検討および１つめの調査研究である「急性期における高次脳機能障害者・家族への家族支援に関する質問紙調査」に関する質問紙調査票の作成を実施した。パイロットスタディを実施し、修正後本調査を2022年度中に開始する予定だったが、新型コロナウィルスの影響でパイロットスタディを依頼する予定であった当事者家族会の開催が不定期または中止となったことで2022年度中に実施することが叶わなかった。そのため、当初の計画よりもやや遅れている状態である。
Strategy for Future Research Activity	新型コロナウィルス感染症が5類引き下げになったことを受け当事者家族会の活動も新型コロナウィルス以前と同様に再開予定である団体が増加してきている。そのため、2023年度は作成した質問紙調査のパイロットスタディを実施後、修正し本調査を実施する予定である。また、当事者家族会への調査と並行して、急性期医療機関に所属する看護師を対象とした高次脳機能障害リスク患者への看護支援に関する質問紙調査に向けた、協力施設の確保および質問紙調査票の作成を実施する予定である。本研究の最終成果は、２つの調査研究結果を、定量的・定性的に分析し、急性期病院における看護支援の現状把握および課題を明確化し、医療アクセシビリティ向上に向けた看護支援に関する具体的方略について検討し、急性期における高次脳機能障害者とその家族に向けた看護支援モデルを提示することである。そのため、2023年度の進捗を鑑みて、１年間の研究延長も視野にいれながら最終成果が得られるように研究を進めていく方針である。
Causes of Carryover	2022年度は計画に沿って質問紙調査票の作成および当事者家族会への参加のために研究費用を使用したものの、質問紙調査の調査票を作成するに留まっており、郵送法またはwebによる本調査まで実施することができなかった。そのため、予定よりも使用額が低額となった。 2023年度は、郵送法による質問紙調査実施のため、調査票の印刷・郵送・返送に、物品費を使用予定である。また、返送された質問紙のデータ入力を依頼する予定であるため人件費を使用予定である。加えて、高次脳機能障害学会への参加および学会発表のために旅費を使用する予定である。