2021 Fiscal Year Research-status Report
医療観察法病棟に勤務する看護師を対象としたキャリア教育プログラムの開発
Project/Area Number |
21K10734
|
Research Institution | National Center for Global Health and Medicine |
Principal Investigator |
松浦 佳代 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 国立看護大学校 助教 (30807798)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂口 豊代 神戸市看護大学, 看護学部, 助教 (00804824)
石田 徹 上智大学, 総合人間科学部, 助教 (10633076)
森 真喜子 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 国立看護大学校 教授 (80386789)
|
Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
Keywords | 医療観察法 / 司法精神看護 / ガイドライン / 看護実践能力 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、医療観察法病棟での看護に特化した看護コンピテンスの獲得や向上を目的としたキャリア教育プログラムを開発することである。プログラムの客観的評価指標のひとつとして尺度「医療観察法病棟に勤務する看護師の看護コンピテンス測定尺度(日本語版)」(作成中)を用いる。研究初年度にあたる今年度は、日本や海外における司法精神看護師の養成に関する実態把握として①日本の医療観察法病棟の看護師の養成に関する実態把握、②海外における司法精神看護師の養成に関する文献検討および情報収集・文献検討を予定した。①については、研究対象者の選定、調査票を検討している段階である。これらと並行して調査票作成のための資料として、2005年の医療観察法施行に合わせて作成された、指定入院医療機関における入院処遇ガイドライン内の「看護師の業務」をはじめとする看護ガイドラインの作成過程を明確化するための調査計画を立てている。現在は、看護ガイドラインの作成に携わった方々と連絡を取り、調査実施の準備を進めている段階である。②については、医療観察法病棟に勤務する看護師、他職種スタッフのなかでもイギリスやフランス、アメリカといった海外の司法精神病棟を視察した経験を持つ方へのインタビュー調査を通じて海外における司法精神看護師の養成に関する実態把握を行う予定であり、インタビュー対象者を検討する段階である。上記に加えて、尺度「医療観察法病棟に勤務する看護師の看護コンピテンス測定尺度(日本語版)」の信頼性や妥当性の検証作業中である。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、①日本の医療観察法病棟の看護師の養成に関する実態把握、②海外における司法精神看護師の養成に関する文献検討および情報収集・文献検討を予定していた。しかし、COVID-19感染予防対策と関連して研究代表者の業務への比重が増し多忙となったこと、本研究課題である「医療観察法病棟に勤務する看護師を対象としたキャリア支援教育プログラムの開発」においてプログラムの客観的評価指標の一つとして考えている「医療観察法病棟に勤務する看護師の看護コンピテンス測定尺度(日本語版)」の信頼性・妥当性の検討、学術誌雑誌への論文投稿に時間を要したことから、計画の進行が困難であった、
|
Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、前年度に引き続き文献検討により海外における司法精神看護師の養成の実態を明らかにすると共に、医療観察法病棟の看護管理者を対象とした医療観察法病棟看護師の養成に関する実態把握を行う。2022年度は①海外の司法精神病棟の視察、②キャリア教育プログラム(原案)の作成を計画しているが、①についてはCOVID-19感染拡大状況によっては実施方法を変更する必要がある。
|
Causes of Carryover |
当該年度と次年度使用額の差額が生じた理由は以下の通りである。 理由:アンケート調査やインタビュー調査が実質行えていないため、その分の旅費、謝金、テープ起こし等の業者委託料が発生しなかった。 次年度使用額の使用計画:当該年度に実施できなかったアンケート調査に関する費用(謝金、通信料等)、インタビュー調査に関する費用(謝金、テープ起こし委託料等)を、次年度において同じ用途として使用する。
|
Research Products
(1 results)