2022 Fiscal Year Research-status Report
医療観察法病棟に勤務する看護師を対象としたキャリア教育プログラムの開発
Project/Area Number |
21K10734
|
Research Institution | National Center for Global Health and Medicine |
Principal Investigator |
松浦 佳代 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 国立看護大学校 助教 (30807798)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂口 豊代 神戸市看護大学, 看護学部, 助教 (00804824)
石田 徹 上智大学, 総合人間科学部, 助教 (10633076)
森 真喜子 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 国立看護大学校 教授 (80386789)
|
Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
Keywords | 医療観察法 / 司法精神看護 / 継続教育 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は医療観察法病棟での看護に特化した看護コンピテンスの獲得や向上を目的としたキャリア教育プログラムを開発することである。プログラムの客観的評価指標のひとつとして研究代表者が開発した「医療観察法病棟に勤務する看護師の看護コンピテンス測定尺度(日本語版)」を用いる。 2年度目の今年度(2022年度)は、初年度(2021年度)にCOVID-19 の影響による進捗の遅れがあったため、初年度に計画していた研究を優先的に実施した。実施中の研究は、以下の研究①②、研究Aである。研究①では「日本の医療観察法病棟の看護師の養成に関する実態把握」を目的とし、日本の指定入院医療機関全施設を対象とした質問紙調査を計画し、所属施設での倫理審査承認を経て調査を実施した。年度内にデータ収集を終了し、現在は結果の分析を行っている。研究②は「海外における司法精神看護師の養成に関する文献検討」であり、分担研究者との検討作業が現在も継続中である。さらに研究Aは、本研究の最終目的である教育プログラム開発のための基礎資料とすることを目的とし「指定入院医療機関における看護ガイドラインの作成過程の明確化」に関する研究を計画し、所属施設での倫理審査承認を経て、調査を開始した。 このほか、研究代表者が開発し、教育プログラムの客観的評価指標の一つとして用いる「医療観察法病棟に勤務する看護師の看護コンピテンス測定尺度(日本語版)」を国際誌へ論文投稿し、年度内に論文が採択、掲載された。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は①海外の司法精神病棟の視察、②キャリア教育プログラム(原案)の作成を予定していた。しかし2021年度の計画実施が遅れていたことから、2021年度の予定内容の実施を優先したため、現状として進捗状況が遅れている状態は継続している。その理由として2021年度に続きCOVID-19流行の影響を受け、研究代表者の業務比重が増し多忙であったこと、研究代表者が開発し、本研究課題である「医療観察法病棟に勤務する看護師を対象としたキャリア支援教育プログラムの開発」においてプログラムの客観的評価指標の一つとして使用する予定の「医療観察法病棟に勤務する看護師の看護コンピテンス測定尺度(日本語版)」の学術誌雑誌への投稿から掲載までに時間を要したことから、計画の進行が困難であった。
|
Strategy for Future Research Activity |
2023年度(3年度目)は、2022年度(2年度目)に実施した調査(研究①)および現在継続中の文献検討(研究②)の結果の分析、論文作成や学会発表などの結果公表準備を行う。分担研究者の所属先変更に伴う倫理審査の変更申請手続きを行う必要がある。研究Aについては調査を継続して実施する。2022年度に計画していた「海外の司法精神病棟の視察」の実施予定を作成する。同じく2022年度に計画していた「キャリア教育プログラム(原案)の作成」は、2022年度に実施した調査および現在継続中の文献検討の結果公表後より着手する。
|
Causes of Carryover |
当該年度(2022年度)と次年度使用額の差額が生じた理由は以下の通りである。 理由:2022年度に予定していた海外視察をCOVID-19やロシアのウクライナ侵攻といった社会情勢を鑑みて安全を優先し延期したため、旅費などに使用されなかったためである。次年度(2023年度)使用額の使用計画:調査費用(謝金、テープ起こし委託料等)、英文校正、海外視察の準備に使用する。
|
Research Products
(1 results)