生活習慣病予防に資する学童期の適塩プログラムの検証

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K10865
• Research Institution: Ichinomiya Kenshin College
• Principal Investigator: 加藤 千明 一宮研伸大学, 看護学部, 准教授 (80613687)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石舘 美弥子 帝京大学, 医療技術学部, 教授 (50534070) ; 荒木田 美香子 川崎市立看護短期大学, その他部局等, 教授 (50303558) ; 斎藤 照代 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 教授 (10783839)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 小児 / 生活習慣病 / 減塩 / 食育 / 介入研究

Outline of Annual Research Achievements

研究課題「生活習慣病予防に資する学童期の適塩プログラムの検証」は2016年度から2019年度挑戦的萌芽研究課題「小児期の食育に関わる減塩教育プログラムの開発」の継続研究である。
研究デザインは対照群を設定した準実験研究である。研究対象者は、小学４年生～６年生の児童とその保護者とした。介入・調査内容は、①簡易型自記式食物摂取歴訪質問票（BDHQ）を用いた食塩推定量調査②尿中ナトリウム・カリウム・推定食塩摂取量検査③塩分摂取に関する講座とした。比較対象は、研究参加者を学年別層化後無作為割り付けをし、介入群と対照群を設定した。結果は、①尿中ナトリウム・カリウム摂取量②塩分摂取推定量③塩分に関する知識④健康講座評価について介入群と対照群の前後比較をし、教育プログラムを評価することとした。
2021年度は適切な塩分摂取に関する教育プログラムの妥当性を評価する目的とし、4月～10月は、研究参加者のリクルートとデータ収集を繰り返した。調査日程は児童が参加しやすい週末および夏休み期間を設定した。研究代表者の所属大学の近隣小学校では、研究依頼に対する参加率は4.3％であった。その他機縁者へ研究依頼をした。結果、研究参加者は、児童とその保護者26組計52名の調査を実施した。データ収集期間中は、新型コロナウィルス感染症に対する感染予防対策を重視し、集合研修は予約制、少人数制で実施した。厳重警戒時は、家族単位で個別的な対応で実施した。調査・介入内容は変更することなく実施した。11月以降は新型コロナウィルス感染症の罹患率の低年齢化および小学生のワクチン接種の実施開始の見通しがつかない状況を鑑み、調査は一旦中止した。調査期間中、研究参加者からの新型コロナウィルス感染発症の報告はなかった。現在、データを整理し、分析中である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2021年度は適切な塩分摂取に関する教育プログラムの妥当性を評価する目的とし、研究参加者は、児童とその保護者50組、計100名と計画したが、結果は26組、計52名であった。本研究は、2016年度から2019年度挑戦的萌芽研究課題「小児期の食育に関わる減塩教育プログラムの開発」の継続研究である。その為、これまでの調査・介入方法を変更することは不可能であり、対面での調査・介入の実施が必要であった。また、介入期間は約５週間を必要とした。2021年度4月の段階では、愛知県の新型コロナウィルス感染症の状況から、「まん延防止等重点措置」による感染症対策が必要な状況であった。研究依頼から研究期間中は、「まん延防止等重点措置」「厳重警戒」など感染予防対策のレベルに応じた対応とし、「緊急事態宣言」となった場合は、調査を中止することを前提とし、調査を進めた。実際に、研究期間中は「まん延防止等重点措置」と「厳重警戒」が錯綜する状況であった。対面調査・介入は、三密を避け「少人数制」「完全予約制」「標準感染予防策」を徹底し実施した為、新型コロナウィルス感染症発生以前の調査に比較し、約4倍の時間が必要となった。これまでの研究においても、研究参加率10％未満であり、加えて感染症予防に関する児童とその保護者の理解を得るには困難が生じた。「厳重警戒」発令時は、家族単位で個別的な対応で実施した。10月以降は、新型コロナウィルス感染症の罹患率の低年齢化および小学生のワクチン接種の実施開始の見通しがつかない状況を鑑み、調査は一旦中止した。結果、研究参加者の新型コロナウィルス感染症の報告はなく、調査を遂行することができたが、予定数の研究参加者の確保は出来ていない状況である。

Strategy for Future Research Activity

2021年度までに実施した研究データは、適塩プログラムの有効性を検証するために必要なデータ量として十分ではないが、検証は可能であると判断している。これまでの研究データを整理し、結果①尿中ナトリウム・カリウム摂取量②塩分摂取推定量③塩分に関する知識④健康講座評価に着目し分析する。また、分析結果を基に、介入群と対照群の前後比較をし、小学４年生～６年生の児童に対する適塩プログラムの妥当性を評価する。研究結果は、小児看護関連学会、看護研究に関する学会等にて報告する。新型コロナウィルス感染症の状況に応じて、2022年度以降の研究計画の見直しをする。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由は、現在までの進捗状況に述べた通り、新型コロナウィルス感染症により、対面でのデータ収集が困難であったため、データ収集予定数に達していない。また、データ収集の際に、学生アルバイトを予定していたが、学生への感染予防対策を優先し、学生アルバイトの募集を断念せざるを得ない状況が生じた。更に、看護研究および小児看護学関連学会は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止として、リモート開催となったことが主な理由である。
次年度は、現在までのデータを基に、生活習慣病予防に資する学童期の適塩プログラムの妥当性を評価し、結果を公表することを目標とする。研究結果は、小児看護関連学会、看護研究に関する学会（論文投稿・学会発表）等にて報告する。新型コロナウィルス感染症の状況に応じて、2022年度以降の研究計画の見直しをするため、繰り越し額は、次年度の物品費、人件費、研究データ分析委託費、abstractネイティブチェック委託費、旅費等に充当する。