2021 Fiscal Year Research-status Report
低出生体重児の在宅移行を支えるSDM支援システム構築に向けた基礎的研究
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21K10960
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| Research Institution | The Japanese Red Cross Kyushu International College of Nursing |
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Principal Investigator |
東 優里子 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 助教 (50756898)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大重 育美 長崎県立大学, 看護栄養学部, 教授 (70585736)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 低出生体重児 / 在宅移行 / shared decision making / 意思決定 / SDM |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、低出生体重児をもつ家族を対象に、医療者のどのような支援によって、共同意思決定（以下SDM）に基づいた退院の決定ができたのか、その影響要因を明らかにすることを目的としている。
2021年度は、患者家族を対象とした質問紙を作成するため、低出生体重児をもつ家族が、子どもの在宅移行を意思決定する際に、SDMをどのように取り入れているか、既存文献より日本国内の実態を明らかにした。文献検討の結果、SDMという用語は、分析対象の論文中には見当たらなかったが、SDMの原則4要素に基づいて行われた、低出生体重児をもつ家族への退院支援では、家族と医療者がお互いに在宅移行へ向けた情報共有を行っていたことが明らかとなった。また低出生体重児をもつ家族の在宅移行に関わる医療者が、実践を望むSDMの内容として、子どもの家族との話し合いの場を設け、家族に寄り添うといった、子どもの在宅移行を決定するまでの過程であることが分かった。しかし国外では、在胎28週未満の早産児をもつ親の多くが、子どもの退院の意思決定に参加し、医療者とのSDMを望んでいたことが報告されている。
以上のことから、日本国内において、低出生体重児の在宅移行を支えたSDMに影響する要因を質問紙による実態調査から明らかにする必要性が示唆された。今後は、低出生体重児をもつ家族を対象とした、質問紙の構成内容を抽出するため、国外の文献から子どもの在宅移行にかかわるSDMの内容を収集し、研究を進めていくことが課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、国内の小児専門病院にて、フィールドワークを行い、質問紙を作成する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響と業務により、遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、2021年度に予定していた、国内の小児専門病院にて、フィールドワークを実施する。質問紙作成の際は、質問紙の信頼性・妥当性を確保するため、小児看護の専門職の意見を交えて、質問紙内容の検討を行う。また研究倫理審査の申請を行う。
2023年度は、子どもの外来受診に同席した家族を対象に、アンケート調査を実施する。2024年度は、研究結果の信頼性を確保するため、研究協力を得た医療施設に対し、調査結果の開示および意見聴取を行う。
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| Causes of Carryover |
2021年度は、国内の小児専門病院におけるフィールドワークの実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施に至らず、旅費の支出がなかった。また国内で行われた学会については、オンライン形式の学会になったため、旅費の支出がなく、支出が計上額より低くなった。2022年度は、データ収集に伴う物品の購入、研究協力施設における倫理審査受審のための旅費として使用する。
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