2024 Fiscal Year Research-status Report

精神疾患を有するハイリスク養育者の子育て支援における意思決定支援モデル開発

Research Project

Project/Area Number	21K10965
Research Institution	Himeji Dokkyo University
Principal Investigator	猪谷生美姫路獨協大学, 看護学部, 准教授 (70331808)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	坂元恵子鹿児島純心女子短期大学, その他部局等, 准教授 (30716858) [Withdrawn] 益満孝一鹿児島純心女子短期大学, その他部局等, 教授 (40296372) 赤間健一福岡女学院大学, 人間関係学部, 准教授 (40469078) 中板育美武蔵野大学, 看護学部, 教授 (60392312) 稲富憲朗福岡女学院大学, 人間関係学部, 講師 (60636611)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Keywords	子育て支援 / 精神疾患を有する保護者 / 保健師
Outline of Annual Research Achievements	2024年度中に研究対象者である行政機関に所属する保健師にインタビュー調査を実施した。調査の目的は、保健師が精神疾患を有する保護者の子育て支援において、子育ての意思決定をどのように支援しているか明らかにすることである。研究方法は、機縁法にて、同意の得られた行政機関に所属する保健師にインタビュー調査を行った。本研究は、所属大学の倫理委員会の承認を受けて実施した。保健師が支援していた母親の精神疾患は、統合失調症、気分障害、神経症などであった。精神疾患を有する母親の子育てにおける意思決定支援の際には、【子育て方法の視覚的支援】をし、子育て方法を理解しやすいように工夫すること、【可能な子育て方法を母親と保健師で共有】し、保健師から子育ての一般論を言わないように配慮していた。一般論を言うと追い詰められた気分になったり、何の役にもたたないからである。子育てに失敗してもやり直せるように一緒に考えることが【母親のエンパワメント力を引き出す】支援で母親の持つ力がそがれないようすることが子育ての自信と意志決定につながる。母親の精神症状が悪化している兆候を見極めながら常に【子どもの安全確保】にも視野に入れて多職種連携で支援していた。精神疾患を有している母親は差別偏見や成育歴でトラウマ（PTSD, Post-Traumatic Stress Disorder）を抱えていることもある。【母親のトラウマの理解と子育てへの影響】について保健師が理解していくことが子育て支援で重要であることが示唆された。保健師は、トラウマやフラッシュバックなどの専門的な関わりが実践できる必要がある。これらの結果を2025年10月に開催される第37回公衆衛生学会で発表する予定である。次に2025年度では、質問紙調査を実施し、本研究を完了する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本研究開始時は、covid19感染症パンデミックにより研究対象者である行政に所属する保健師の感染症対応の業務増加のため、研究協力が数年間困難な状況下にあった。covid19感染症が収束を向かえ、研究の倫理審査を終えインタビュー調査を開始する際に、能登半島地震が起こり、保健師が災害派遣に行かれていたため、インタビュー調査が遅れた。倫理委員会で研究計画の変更を行い、能登半島地震災害派遣が終了したのちにインタビュー調査を再開した。感染症のパンデミックや災害などにより当初の研究計画が大幅に遅れたが、研究目的とするデータを確実に取得することはできた。本研究期間を1年間延長し、残っている質問紙調査を2025年度中に完了させる。
Strategy for Future Research Activity	2024年度までに終了したインタビュー調査の結果は、2025年10月に開催される公衆衛生学会に発表する準備が整っている。次に2025年度中に実施する質問紙調査の調査遂行、結果の分析において、研究分担者らの協力を得て推進している。
Causes of Carryover	本研究の研究協力者は行政保健師であるが、covid19パンデミック、能登半島地震の支援者として行政保健師が執務するため、業務過多により研究協力が大幅に遅れた。それにより研究予算の執行も遅れている。2025年度中に全国の5万人以上の自治体の保健師を対象に質問紙調査を行う。質問紙調査の調査票や封筒の印刷費や郵送費などで、残額の研究経費は使用できる。