2022 Fiscal Year Research-status Report

高齢者のペット飼育問題のリスク評価と地域における多機関支援モデルの開発

Research Project

Project/Area Number	21K10979
Research Institution	St. Luke's International University
Principal Investigator	小林真朝聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (00439514)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	谷口優国立研究開発法人国立環境研究所, 環境リスク・健康研究センター, 主任研究員 (40636578) 山本和弘帝京科学大学, 生命環境学部, 教授 (10803918) 星旦二東京都立大学, 都市環境科学研究科, 特任教授 (00190190)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	高齢者 / ペット飼育 / 公衆衛生看護学 / リスク評価
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、高齢者におけるペット飼育問題のリスク評価手法の開発と地域におけるハイリスク高齢者に対する多機関支援モデルの検討を目的とし、以下のように段階的に研究を進めている。＜2021～2022年度：基礎調査＞文献検討およびインタビュー（自治体または保健所の環境衛生部門職員・保健医療職等）、＜2023年度：支援実態の全国調査＞全国の保健所に対する高齢者のペット飼育問題に関する質問紙調査、＜2024年度：リスク評価指標の作成と多機関支援モデルの検討＞ペット飼育問題が高齢者の健康課題や生活課題に発展するリスクについての評価指標の開発と保健医療職による評価、多機関による包括的支援モデルの検討 2022年度はコロナ禍の第7・8波により、インタビュー対象である保健所が全国的に逼迫している状況であったため、引き続き文献検討を中心に研究を進めた。 1．高齢者のペット飼育の課題に関する先行研究・活動の情報収集：高齢者に対する動物介在活動や、不適切飼養に関して、獣医学、動物看護学、環境学などの関連領域における先行研究等の文献を検索・検討し、また、愛玩動物の飼育崩壊防止に関する情報を収集した。 2．高齢者の健康課題・地域づくりに関する専門的知識の収集：高齢者の健康課題に関する研究について、第11回日本公衆衛生看護学会学術集会に参加し、専門的知識の収集を行った。 3．人と動物の関係に関する専門的知識の収集：第29回ヒトと動物の関係学会に参加し、動物介在研究に関する専門的知識の収集を行った。その他、研究分担者3名と定期的な情報共有・意見交換のための会議を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2022年度は新型コロナの第7波、第8波と、インタビュー対象である保健所が全国的に逼迫している状況であったため、保健所の環境衛生部門や保健師部署へのインタビューは現実的に厳しい状態にあった。 2022年度の研究計画として、インタビューを予定していたが、インタビューについてはすべて2023年度に実施をする計画に修正し、2022年度は引き続き文献検討および専門的知識の収集、科研会議の定期実施による情報共有を行った。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究計画については、当初の予定通りである。 1．インタビュー調査 ①高齢者のペット飼育問題の現状および対応の実際と課題について、複数の自治体の環境衛生部門にインタビュー調査を行い明らかにする。②ペット飼育に問題を抱える高齢者への支援を経験した保健師・看護師を始めとする保健医療職、支援に関わった経験をもつ地域のNPOなどの機関職員に対し、経験事例についてのインタビューを行い、保健医療職のかかわりについて明らかにする。③高齢者が飼育問題を抱えるリスクについてのアセスメントを可能とするリスク評価指標の原案を作成し、質問紙調査の準備を進める。 2．専門的知識の収集：第82回日本公衆衛生学会、第11回日本公衆衛生看護学会、および第30回ヒトと動物の関係学会の学術集会に参加し、地域連携、ペット飼育、人と動物の関係に関する専門的知識の収集を行う。
Causes of Carryover	2022年度も引き続き新型コロナの流行が継続し、インタビュー対象である保健所が全国的に逼迫している状況であったため、保健所の環境衛生部門や保健師部署へのインタビューを実施できず、そのための経費を翌年に繰り越すこととなった。次年度以降、自治体でのインタビューのための旅費交通費、謝金、テープ起こし、質問紙調査、学会出張などに支出する計画である。