多文化・多世代共生における団地コミュニティの再構築の検証

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K10985
• Research Institution: Fujita Health University
• Principal Investigator: 上山 ゆりか 藤田医科大学, 保健衛生学部, 講師 (20773154)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 梅村 まり子 藤田医科大学, 保健衛生学部, 助手 (30848651)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 高齢者 / 団地 / 多文化 / 多世代 / 共生 / 外国人

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日本人居住者の高齢化と共に、外国人居住者が増加している団地において、多文化多世代共生のコミュニティ再構築の実態を調査することを目的とする。
2021年度は、日本の団地の現在の状況について文献レビューをした。日本の「団地」は、住宅供給という国策により各地で大量につくられ、高度経済成長の象徴でもあった。戦後70年、現代の団地の住民世帯構成は、少子高齢化の中で夫や妻に先立たれた孤立した生活している高齢者世帯数の増加や、グローバリゼーション進展に向けた外国人居住者の急増など、近い将来の日本の社会問題とも照らし合わされている。
少子化による人口減少と老年人口の増加の集落で、外国人居住者のマンパワーは、自治会活動における地域再生を狙いとした団地の潜在的能力として期待もされている。だが、日本語でのコミュニケーションの困難さや、上下階も左右横のつながりも薄い集合住宅特有の課題、かつ、高齢者は若者に比べ警戒心をいだきやすく他者との交流が進まない傾向があり、探知のコミュニティは年々希薄化している。さらに、文化の違いから生活ルールに関するトラブルが起こることも少なくない。このように、「外国人の居住」については、それまで生活してきた高齢者をはじめとする「地域住民とのコミュニティ再構築」の課題が浮き彫りとなっている。
地域での生活者として、高齢者らはどのように外国人居住者を受け入れているのか、また外国人居住者は異文化の中で、地域住民らとどのようにコミュニティを構築しているのか、それぞれにインタビューを行い、多文化・多世代共生における地域ニーズとして、団地居住者の暮らしの実態調査を行う予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍において地域の自治会活動が行えない状況が続いたため、直接、団地居住の高齢者や外国人住民と関わる機会が得られず、研究フィールドを有効に活用することが困難であった。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は、団地自治会の活動が増加する見込みがある。
地域住民と関わりをもつ機会も増えるため、フィールドワークを行いながら、団地居住高齢者や外国人と交流する機会を設け、暮らしの実態調査を積極的に進めていく。

Causes of Carryover

実態調査のための調査票郵送にかかる費用や諸経費、調査結果の集計を調査会社への委託する料金として検討している。