A model of end-of-life care for aging-in-place at community-based care service agencies

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K10996
• Research Institution: Yamaguchi University
• Principal Investigator: 永田 千鶴 山口大学, 大学院医学系研究科, 教授 (50299666)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田中 愛子 山口大学, 大学院医学系研究科, 教授 (10285447) ; 清永 麻子 山口大学, 大学院医学系研究科, 講師 (40759693) ; 北村 育子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70310034) ; 松本 佳代 熊本保健科学大学, 保健科学部, 講師 (70452878)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: エイジング・イン・プレイス / 地域密着型サービス / 看取り / 教育プログラム / 評価

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、地域密着型サービスを拠点とした「エイジング・イン・プレイス(今いる場所で最期まで）」を果たすため、地域密着型サービスでの看取りの実現を目的としている。
これまでの調査研究において、看取りの件数の増加が、看護職の職務満足度を低下させる傾向にあることや、介護事業所においても緩和ケアに対する知識やスキルが必要だとする意見を複数認めた。加えて、COVID-19により、集合型の研修では、開催地域や対象者数、頻度が制限され、多様なニーズに応じた身近でタイムリーに参加できる教育研修プログラムの検討が必要となった。そこで、本研究では、緩和ケアを含む質の高い看取りの実践、職務満足度の検討、オンラインによる実施に焦点を当て、地域ベースの看取り支援体制の構築のための看取り教育研修プログラムの開発と実施・評価に取り組む。
2021年度は、ソーシャルワーク関係の文献検討により、看取り教育プログラムは、卒後の現任教育が望ましいことがわかり、看護・介護においても同様だと考えられ、取り組もうとしている研修プログラムも有用だと考えた。また、当初は、職務満足度指標の開発を検討していたが、妥当性や信頼性が確認されている既存の指標を発見し、開発者に使用の承諾を得た。研究フィールドを開拓し、緩和ケアの教育を担当するがん専門看護師の協力の内諾を得、地域密着型事業所のデータベースを作成した。研究チームで教育プログラムを作成し、プログラム評価指標を検討して研究計画書を作成した。倫理審査委員会の承認を得、介護保険施設１事業所の職員20名を対象に2022年１月に第１回看取り教育プログラムを実施し、介入前・直後のデータを収集した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2021年度に実施した看取り教育プログラムにおいて、2022年5月に3か月後のデータを得る予定で順調に進んでいる。
2022年度は、1県のグループホーム連絡協議会主催の研修として位置付けられての実施予定であり、準備を進めている。

Strategy for Future Research Activity

2021年度の看取り教育プログラムのデータ分析をすすめ、2022年度の地域密着型事業所での実施に向けて、プログラムの改善を図る。
T県認知症グループホーム・小規模多機能型居宅介護連絡協議会に所属する事業所の職員　約20名を対象に、2022年９月に第２回看取り教育プログラムを実施予定であり、協議会の協力を得て準備を進める。

Causes of Carryover

2021年度は学会への参加を見合わせたこと、オンラインでの看取り教育の実施が研究者在住の市であったため、打ち合わせや資料のやり取りに経費がかからなかった。
2022年度は学会への参加や遠隔地での看取り教育の実施のため旅費や郵送費、学外でのインターネット環境を整えるためのルーターの購入費用にあてたい。