2022 Fiscal Year Research-status Report
A model of end-of-life care for aging-in-place at community-based care service agencies
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21K10996
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
永田 千鶴 山口大学, 大学院医学系研究科, 教授 (50299666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 愛子 山口大学, 大学院医学系研究科, 教授 (10285447)
清永 麻子 山口大学, 大学院医学系研究科, 講師 (40759693)
北村 育子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70310034) [Withdrawn]
松本 佳代 熊本保健科学大学, 保健科学部, 講師 (70452878)
村瀬 美香 熊本保健科学大学, 保健科学部, 講師 (00761280)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | エイジング・イン・プレイス / 地域密着型サービス / 看取り / 教育プログラム / 評価 / 認知症高齢者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域密着型サービスでの看取りの学習会を実施するに当たり、これまでの調査研究の結果を踏まえ、介護事業所での看取りであっても緩和の技術が必要だとする家族や専門職の意見、看取りの件数が多い事業所の看護職の職務満足度が低い現状の詳細な調査、コロナ禍でも持続可能な教育研修プログラムの検討を本研究の課題として取り組んでいる。
2021年度に介護老人保健施設1事業所の職員を対象に、レクチャーにがん看護専門看護師による「疼痛緩和や症状緩和のポイントと介護事業所への期待」をプログラムに入れてオンラインで実施し、研修の効果を測る複数の指標と職務満足度を測る指標による評価を試みた。
2022年度は、2021年度で得たデータを分析し、第46回日本死の臨床研究会年次大会（2022年11月26日）で「介護老人保健施設における看取り教育研修プログラムの実践」をポスター発表するとともに論文投稿を試み、掲載が決定した。一方で、富山県グループホーム連絡協会主催の研修に取り上げてもらい、総勢40名の参加者を得て、オンラインで実施し、研修前、研修直後、研修3か月後のデータを得た。現在、得られたデータの入力を終え、プログラムのフォーカスグループディスカッションにおける発言内容を逐語に起こし、共同研究者間で分析中である。2022年度は多様な事業所から参加していることもあり、事業所の看取りの実情は様々で、データ分析に苦戦している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、1.介護老人保健施設対象、2富山県グループホーム連絡協会対象、３.山口県宅老所・グループホーム協会対象の3段階の研究を対象としており、2022年度までに1.2は終了し、３についての準備を始めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本来、地域密着型サービス事業所主体で「看取りの学習会」を実施してほしいと考えており、今年度ようやく山口県宅老所・グループホーム協会の理事数名に実行委員として加わってもらった。
フォーカスグループディスカッションのファシリテータとしての役割も担ってほしいと考えている。
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| Causes of Carryover |
国際学会への参加が見送られたことと、研究分担者の学会参加が実現できなかったこと、研修は対面とオンラインのハイブリッドで実施したかったが、コロナ禍で対面での集合研修が実現せず、会場費や旅費が発生しなかったことによる。
令和5年度は「看取りの学習会」をハイブリッドで臨む。加えて、第三段階の研究として、「エイジング・イン・プレイス」をキーワードに、これまで取り組んでこなかった「認知症の予防」につながる空間認知機能にかかわる実証実験に取り組む。未使用額について、郵送による質問紙調査や資料の整理およびデータ入力のアルバイトへの謝金で約30万円の支出を見込む。また、第三段階の実証実験を進めるに当たり、空間認知機能の評価機器使用料（現在レンタル予定）と評価指標使用料、評価指標使用に当たっての研修受講料、アルバイト料や研究参加への謝金など、未使用額の一部をあてる予定である。
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Research Products
(3 results)
