2024 Fiscal Year Annual Research Report
転居高齢者の生活適応促進を目指した転居前支援プログラムの開発に関する研究
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21K11003
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
古田 加代子 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (00319253)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
輿水 めぐみ 滋賀医科大学, 医学部, 講師 (90405225)
伊藤 裕子 愛知県立大学, 看護学部, 助教 (20640303)
肥田 佳美 椙山女学園大学, 看護学部, 准教授 (10587017)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | アドバンス・ケア・プランニング / 過疎地域在住高齢者 / 意思決定 / 促進要因 / 抑制要因 / 地域包括支援センター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究最終年度(2024年度)には、過疎地域におけるアドバンス・ケア・プランニング(ACP)推進のためのプログラムを開発し、東海地方および近畿地方の各１市町村において、介入研究を行った。プログラムは高齢者サロンに参加している高齢者グループを対象に、約90分の講座を1か月程度の間隔をあけ2回開催し、実施前と終了から2か月経過した時点で、今後の生き方や医療、介護等について意思決定や家族との話し合いがどの程度進んだかについて評価した。プログラムに参加した高齢者は32名で、介入前後のデータが両方収集できた者は25名であった。意思決定項目12項目について「あまり考えたことがない(4点)」から「家族(支援者)と話し合っている(1点)」の4段階で評価を行ったところ、全体のACP進捗状況に有意差は見られなかった。しかし「自立して生活できる時期の住まい」と「最期を迎える時期に暮らす住まい」に関しては、ACPの進展が見られた(それぞれp＜.1，p＜.05)。また意思決定内容を記録に残すことに関しては実施前平均0.08項目から実施後平均3.56項目に増加し、有意な変化が認められた(p＜.001)。また自分の意思を記録に残した者は夫婦2人暮らし、今後の人生で一番頼りにしている者が子どもであるという特徴があった(それぞれp＜.1，p＜.05)。
研究期間全体を通して大きく3つの研究を進めることができた。地域包括支援センター職員へのインタビュー調査から①過疎地域在住高齢者に必要な意思決定内容、②過疎地域在住高齢者の意思決定に影響を及ぼす要因を明らかにした。この結果をもとに③過疎地域在住高齢者に対する介入プログラムの開発と評価を行った。
今後は介入研究を継続しデータを追加するとともに、プログラム評価を行い、過疎地域に限らずACP推進のために活用できるプログラムを完成させることが課題となると考える。
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