2021 Fiscal Year Research-status Report
生活困窮者次世代家族の食育・生活習慣セルフケア能力獲得支援の保健師活動指針の開発
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21K11019
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
田村 須賀子 富山大学, 学術研究部医学系, 教授 (50262514)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八塚 美樹 富山大学, 学術研究部医学系, 教授 (00293291)
安田 貴恵子 長野県看護大学, 看護学部, 教授 (20220147)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 生活保護担当課保健師 / 生活保護受給等の経済的生活困窮者・家族 / 糖尿病等生活習慣病予防健康自己管理 / 家庭訪問等個別援助 / 保健師の意図 / 保健師の行為 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
生活保護受給等の経済的生活困窮者・家族への健康管理支援のために、市町村の生活保護担当課に配置された保健師(以下、生活保護担当課保健師)による支援活動の特徴を明確にし、食育推進と生活習慣病予防等のセルフケア能力獲得に向けた支援活動方法を検討する。特に幼少・学童期からの糖尿病等生活習慣病予防自己管理に向けて、学校給食と子ども食堂実施者との協働について提言する。
生活保護担当課保健師による生活保護受給者等の経済的生活困窮者・家族への食育推進・糖尿病等生活習慣病予防健康自己管理支援の方法とアウトリーチ機能について、熟練保健師(原則5年以上の実務経験)の実践事例を調査する。
データ収集は、生活保護担当課保健師に個別支援再現記録を作成してもらい、研究者がその記述内容を理解するためインタビューで内容確認する。ここでの記述表現は、保健師が内面で考えたことが、事実に忠実に伝わるよう、研究協力保健師が文章推敲・加筆修正し、再び研究者が確認するというやりとりを合意できるまで繰り返す。
データ分析は、保健師の行為と、その行為を方向づける意図の内容分析と、視点をあてた詳細な分析を行う。分析の視点は、(1)看護援助を提供する者と受ける者との相互作用、(2)家庭・地域生活を含めた援助提供、(3)援助ニーズの優先度の判断と援助提供方法の選択、(4)対象の過去の経験に対する援助提供、(5)保健医療福祉サービスへの適用、(6) 看護援助の他事例や保健事業・施策への反映、(7)関係職種との連携、である。この記述データの記述と分析の適切さは、研究組織内さらに家庭訪問実践・教育経験のある看護研究者2名に検討してもらう。
幼少・学童期からの糖尿病等生活習慣病予防自己管理については、子ども食堂実施者と健康生活指導に関わる小中学校教諭・養護教諭から食育推進・生活習慣改善への取り組み実態と意識に関して調査する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
熟練保健師(原則5年以上の実務経験)による家庭訪問が主軸の個別支援過程を研究対象とし、食育推進先進モデル地域における生活保護担当課保健師の関与の実態を把握する。生活困窮者・家族個々の特徴的な生活実態から、食育推進と生活習慣病予防に向けた取り組み課題を明らかにし、他市町村への波及・発展可能性を検討する予定のところ、今年度はコロナ感染拡大のため調査はできなかった。
これに先立って先行研究「生活困窮者と次世代家族の生活習慣改善とセルフケア能力獲得に向けた保健師の家庭訪問(科研18K10535,H30-R2)」で収集したデータのうち、本研究に関連の深いものを取り出し再分析し、調査の方向性を検討した。すなわち「信頼関係を作る前に、生活困窮者の反応と考え方の傾向を把握し、特性に併せた方法で関わる」「関わる時期、タイミングを判断し、相手方とのズレに配慮する」「定期来所時・家庭訪問等で、生活習慣の改善に取り組み状況、受診状況を把握し、適切な行動に向け繰返し話し合う」「健康関連の知識が少ない人が多く、当たり前のことを伝え、できたら認めることから実施する」等があった。生活保護担当課保健師が実施する、生活困窮者への糖尿病等重症化予防支援には、多様な生活・行動特性、健康観に併せた継続的な関わりの中で、事例ごと・その時々の状況ごとに具体的方法を検討・工夫する必要性が特徴として存在すると考えられた。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1) 生活保護受給等の生活困窮者・家族への健康管理支援のために、生活保護担当課保健師による、家庭訪問も含む個別支援の特質を検討する。
(2) 食育推進と生活習慣病予防等のセルフケア能力獲得に向けた支援方法を検討し、経済的困窮であっても学童期から獲得可能な生活習慣とセルフケア能力獲得支援するための、子ども食堂実施者と健康生活指導に関わる小中学校教諭・養護教諭から食育推進・生活習慣改善への取り組み実態と意識に関する質問紙調査を郵送法により実施する。
(3) 経済的困窮であっても学童期から獲得可能な生活習慣とセルフケア能力獲得に向けた支援方法の検討と案を作成する。全国自治体の生活保護担当課保健師、子ども食堂実施者と小中学校で健康生活指導に関わる教諭・養護教諭への成果報告と意見収集する。
(4) 学校保健及び地域自主活動グループとの協働活動指針を検討・開発する。
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| Causes of Carryover |
コロナ感染拡大で調査はできなかったため、\663,606の繰越金が生じた。
(1) 調査のための旅費と謝品、データ記憶用機器購入費;国内旅費(7ヶ所×@50)、調査協力の保健師謝品(7人×@5)、(2) 中間報告のための学会参加費と旅費;国外学会 (3回×@50, 1ヶ所×@300千円)15TH EUROPEAN PUBLIC HEALTH 9-12 November 2022, Berlin, Germany、26rd EAFONS 2022、the 16th International Family Nursing Conference) 、国内学会(2回×@10, 2ヶ所×@50)(広島、山梨)、(3) 郵送法質問紙調査のための経費;調査票印刷費(1式×@200) 全国子ども食堂実施者約1,000ヶ所へ依頼・返信・礼状の通信費(1,000ヶ所×@(\140+94+63)、300)、(令和4年発送、回収)、調査票のデータ入力委託費(1式×@300)
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Research Products
(4 results)
