フレイル予防のための住民主導型地域活動の持続可能な活動モデルの開発

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K11070
• Research Institution: Mukogawa Women's University
• Principal Investigator: 金谷 志子 武庫川女子大学, 看護学部, 准教授 (00336611)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 和泉 京子 武庫川女子大学, 看護学部, 教授 (80285329) ; 川井 太加子 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (70441102) ; 松井 菜摘 武庫川女子大学, 看護学部, 講師 (90806803) ; 枝澤 真紀 武庫川女子大学, 看護学部, 助教 (70911808)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: フレイル / 住民主導型 / 地域活動 / 活動モデル

Outline of Annual Research Achievements

わが国ではフレイル予防を推進していく上で住民主導の地域活動は必要不可欠な社会資源の一つであり、フレイル予防を目的とした住民主導型地域活動の創出と定着は超高齢社会における焦眉の課題である。2020年4月に新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令されたのに伴い、フレイル予防のための地域活動は休止された。宣言解除後の現在も感染症防止の観点から地域活動の自粛が続き、一部の地域活動が再開されているにとどまっている状況であり、フレイル予防のための地域活動に対する持続可能性への危機感が高まっている。今後、新たな感染症拡大、自然災害など想定外のリスクや健康危機に順応できる、持続可能性を意識したフレイル予防の地域活動づくりが緊要な課題となっている。そこで、フレイル予防のため住民主導型地域活動を将来にわたって持続可能な活動とするために、順応性が高く、多様な状況にも対応可能な活動モデルが必要である。
本研究はフレイル予防のための住民主導型地域活動の持続可能な活動モデルを開発することが目的である。研究計画は5か年計画で、第1段階で地域活動の実態把握と課題抽出、第2段階でプログラムの考案、第3段階でプログラムによる介入と効果の検証し、活動モデルを完成させる計画である。1年目の2021年度は住民主導の地域活動の運営の実態を把握し、住民主導の地域活動の持続可能性の課題を抽出することであった。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、フレイル予防の地域活動の多くが活動を中止し、実態調査の開始が遅延した。2022年度は2021年度から引き続き、①面接調査と②質問紙調査を実施する計画である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

面接調査の実施の遅延；フレイル予防のための地域活動の運営リーダーを務める住民を対象とした面接調査の開始時期が新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、フレイル予防の地域活動が中止され、遅れた。新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少し、地域活動が2022年4月より再開され、それと同時に面接調査を開始している。現在、面接調査を実施中である。
質問紙調査の実施の遅延；フレイル予防のための地域活動の運営リーダーを務める住民を対象とした質問紙調査の実施時期が延期となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、フレイル予防の地域活動が中止され、調査の企画・実施が遅れた。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は2021年度の計画で調査開始が遅延した面接調査と質問紙調査を実施する。
1　面接調査の実施・分析；都市部および農村地域のフレイル予防のための地域活動の運営リーダーを務める住民を対象に、面接調査を実施する。2022年4月～8月にグループインタビュー法にて実施し、データ分析を実施する。
2　質問紙調査の実施・分析；都市部および農村地域のフレイル予防のための地域活動の運営リーダーを務める住民を対象に、質問紙調査を郵送法にて実施し、データ分析を実施する。

Causes of Carryover

2021年度に実施予定であった面接調査と質問紙調査を2022年度に実施時期を変更するため、使用計画を変更する。面接調査の実施・データ入力に伴う物品費、旅費、人件費・謝金を、質問紙調査の実施・データ入力・分析に伴う物品費、旅費、人件費を2022年度に使用する計画に変更する。