2024 Fiscal Year Research-status Report
Construction of a sustainable disaster prevention system for the elderly based on strengthening mutual aid in the region
| Project/Area Number |
21K11139
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| Research Institution | Mie University |
Principal Investigator |
磯和 勅子 三重大学, 医学系研究科, 教授 (30336713)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北川 亜希子 三重大学, 医学系研究科, 助教 (20422876)
服部 由佳 鈴鹿医療科学大学, 看護学部, 准教授 (30705405)
平松 万由子 三重大学, 医学系研究科, 准教授 (50402681)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 災害対策 / 高齢者 / 要配慮者 / 防災教育 / 防災サポーター / 災害看護学 |
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域の若い世代から中高年までの多世代を巻き込んだ地域互助力の強化を基盤とした持続可能な高齢者防災システムを構築することである。 本研究は5年間で実施することが計画されており、4年目である2024年度は、作成した教育プログラムを用いて、①学生を対象に高齢者・高齢者防災に関する教育を実施し、その効果を検証する。また、②学生および中高年を対象に高齢者防災サポーター育成講習会を実施することが計画されていた。学生を対象とした育成プログラムは、研究対象となるモデル学校(高校)の教諭および行政とともに検討の上、2024年度計画の具体内容を決定した。介入研究として、本研究への参加に同意した高校生16名を対象に、地域高齢者の防災に関する講義を3回、学外演習を含む演習を3回実施した。また、行政から、当該地域の特徴および地域で活動している高齢者支援チームについての紹介を行なった。講義の中では、一般的な災害・防災のみならず、高齢者や認知症の特徴と災害リスクについて、災害時要配慮者の関連死を防ぐための避難所支援について説明した。また、それぞれの講義において重要なテーマとなるキーワードを挙げて、グループディスカッションできるようにした。学外演習においては、当該高校のある地域で実際に行なわれている高齢者支援チームの活動に参加し、チームのメンバーおよび参加高齢者と交流できる機会を設けた。これにより、活動の実際と高齢者の様子について体験に基づき理解を深めることができた。その後、高校生は、防災教育企画を計画し、地域高齢者を対象に企画の実施を行なった。教育プログラムの介入効果として、防災サポーターとしての自己効力感の向上が認められた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
4年目である2024年度は、作成した教育プログラムを用いて、①学生を対象に高齢者・高齢者防災に関する教育を実施しその効果を検証する。また、②学生および中高年を対象に高齢者防災サポーター育成講習会を実施することが計画されていた。今年度の計画は予定通り順調に実行することができ、教育プログラムの成果を得ることができた。また、教育プログラムの評価をすることにより、次の介入研究に向けプログラムの改善ができた。しかし、研究全体の進捗状況としては、新型コロナウイルス感染症への対応により、研究開始年度からの計画の進行がやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、当初計画の進捗が若干遅れている。2025年度は、2024年度に実施した教育プログラムの検証効果と評価に基づき教育プログラムを改善する。その上で、再度、①学生を対象に高齢者・高齢者防災に関する教育を実施し、その評価を行なう。また、②学生および中高年を対象に高齢者防災サポーター育成講習会を実施し、その評価を行なう。そのために、行政や高校、地域などの関係者と連携して研究を進める。現時点で、2025年4月初旬にモデル高校の高校生への説明会が終了しており、5月から改善された教育プログラムによる介入を行う予定である。一方で、集団に対する教育や活動を実施するため、来年度も引き続き感染症等の状況を踏まえつつ、安全・効果的な実施に努める。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が発生した主な理由として、本研究の開始当初、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、予定していた研究対象者への説明会および介入が実施できなかったこと、研究対象地域での打ち合わせが予定より少なくなったことがあげられる。次年度の使用計画として、昨年度に引き続き、改善された教育プログラムによる介入研究が予定されている。また、研究の遂行状況および研究成果の評価について、研究対象地域での検討会、打ち合わせを実施することがあげられる。
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