2021 Fiscal Year Research-status Report
Application of the protective action decision model in land-use scenario analysis for disaster risk reduction
| Project/Area Number |
21K12333
|
|---|
| Research Institution | National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention |
|---|
Principal Investigator |
庄山 紀久子 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 防災情報研究部門, 主幹研究員 (40526711)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 減災型土地利用 / 防護行動 / 空間分析 / 土地利用モデル |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、減災型土地利用に必要な対策や社会的要件を明らかにするために、外的・内的な防護行動意思決定要因を明らかにしたうえで、移住、土地移転など実際の土地利用に関連する防護行動を促進する政策、あるいは阻害要因となり得る規制や慣習の影響を実証することである。今年度は以下の手順によって、災害空間情報および世帯データを用いたメタ解析を行った。
（１）既往災害情報（災害事例データベースおよび水害統計調査等）から分析に使用するデータを抽出し、水害地形分類図および浸水想定区域図のGIS化を行った。
（２）国勢調査および農林業センサスの匿名データを取得し、分析に使用する項目（個人属性、世帯属性、土地属性、集落属性等）を抽出した。
（３）分析対象とする県および市区町村データを用いた解析の結果から、被災頻度・規模、居住密度、移動率等を選定基準として世帯調査を実施する集落を選定した。
（４）土地利用に関連する防護行動として、農家世帯による水田の洪水緩和機能維持活動の整理と関連する政策のレビューを行った。その結果、25都道府県において事例が抽出された。関連する活動主体、政策等の社会的要因について整理を行い、特に2015年関東・東北豪雨、2018年西日本豪雨、2019年東日本台風等の近年頻発する気候変動による災害激甚化が影響要因として抽出された。洪水緩和機能の維持に関するレビュー結果を取りまとめ、国内誌への投稿準備を進めた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染防止対策として、予定していた選定集落における世帯調査を次年度に延期したため、当初の計画よりやや遅れている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
初年度に予定していた選定集落における世帯調査を実施する。
|
| Causes of Carryover |
現地調査を次年度に延期したため次年度使用額が生じた。未使用額は令和4年度に計画通りに使用する。
|
