2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of pesticide ecotoxicological characterization factors consistent with toxic action modes and their application to crop protection decisions
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21K12345
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
湯 龍龍 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農業環境研究部門, 主任研究員 (30737359)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 清忠 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農業環境研究部門, 主席研究員 (40355475)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ライフサイクルアセスメント（LCA） / 農薬 / 生態毒性 / 作用機構 / 防除戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
水田農薬109成分を対象に、毒性と作用機構を考慮した生態毒性影響評価係数を算定した。また、慣行栽培から農薬成分数を削減する特別栽培等への防除戦略の切り替えを対象とした事例評価に向けて、文献調査を通じて農薬散布履歴の調査を開始した。
係数算定については、まず、既存文献の算定方法を調査して、農薬ごとに作用機構を考慮した生態毒性影響評価係数の算出方法を決めた。具体的には、農薬濃度の単位量増加によるその農薬が属する作用機構の水生生物の種影響割合（PAF）の増分に、その作用機構のPAF値と全作用機構の合計PAF値の関係を乗じる方法である。次に、その計算に必要なデータを収集した。主なデータとして、農薬ごとの生物種の感受性分布データ（SSD）と農薬の環境予測濃度データ（PEC）は農研機構が公表するデータと論文から得た。また、農薬ごとの作用機構は抵抗性管理委員会（Resistance Action Committee）の分類に従った。
事例評価については、まず、慣行栽培から特別栽培等に切替える防除戦略を対象とした。次に、農薬散布データの調査方針を次のように整理した。①農薬散布の違いのみに由来する影響を調べるために、慣行栽培と特別栽培について農薬散布履歴のペア（つまり、同じ農場で行われる慣行と特栽の農薬散布履歴）を調査して作成する。②新しい農薬成分が使用されず、単に散布量が減少する散布戦略については、農薬の影響が減少することが自明のため、除外する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は、影響評価係数の算定とそのためのデータ集、ならびに事例評価に向けた農薬散布履歴の調査を実施する計画であった。「研究実績の概要」の箇所で説明したように、各研究項目の進捗状況はほぼ予定通りであり、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
算定された影響評価係数は、既存研究の係数と比較検証を行う。事例評価に向けた農薬散布履歴の調査は、評価対象の地理的網羅性を拡張するため、各自治体や農協が持つ栽培関連データの調査を試みる。また、農薬散布による環境中への排出量を推計する農薬排出量推計モデルの更新を行う。得られた成果については、国際会議等での公表に努める。
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| Causes of Carryover |
（理由）次年度使用額514,947円は、研究費を効率的に使用して発生した残額である。
（使用計画）次年度に請求する研究費とあわせて、データ調査、並びに成果発表のための旅費の一部として使用する。
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